グローカル外交ネット
令和元年度 地方連携フォーラム
令和2年1月22日（水曜日），三田共用会議所において「令和元年度地方連携フォーラム」を開催しました。本事業は地方自治体の国際化支援を目的としており，平成20年度から毎年度開催しています。
近年，地方自治体が関心を有する外交分野が多岐にわたっていることを踏まえ，地方自治体の関心の高いテーマについて，外交政策説明会及び分科会を開催しました。
地域レベルの国際交流活動にも関係する外交政策に関する「外交政策説明会」（第1部）を開催，また3つのテーマに分かれ，自治体職員等が外部有識者，関係省庁職員や当省員と意見交換を行った分科会（第2部）には地方自治体の実務担当者等約150名が参加しました。そして，第3部の中谷外務大臣政務官主催意見交換会には，さらに，約180名の駐日外交団等が参加し，合計参加人数は300名を超え，駐日外交団と自治体職員等が活発なネットワーキングを行いました。
第1部 外交政策説明会
「日メコン協力」
講師 林 弘毅
外務省アジア太平洋州局
南部アジア部南東アジア第一課首席事務官
参加者からは，「日本政府のメコン諸国に対する外交政策のアウトラインが理解できた」，「日本にとってのメコン地域の意義や重要性について知ることができた」「メコン地域の話題については，外国人材受け入れ，企業交流等，自治体にとってタイムリーだった」等の声が寄せられました。
第2部 分科会
- （1）「環境・気候変動 循環経済と地方行政ができること」
- （2）「MICEを通じた地方の国際化」
- （3）「オリンピック・パラリンピックの機運の定着のために 交流の継続と地域の発展」
第2部は，上記3つのテーマで分科会を開催しました。
それぞれの分野において造詣の深い官民の講師陣による講演の後，意見交換では，幅広い視点から助言・提案をいただきました。参加者からは，「県や大都市だけではなく，小さな町でもできる様々な取り組みがあることを知り，勇気づけられた」「講師の方から課題解決に向けての具体的な助言があり参考になった」「現場で活躍されている方の話を聞けたのは有益だった」等の好意的な声が多数聞かれました。
第3部 中谷真一外務大臣政務官主催意見交換会
第3部意見交換会には，地方自治体職員に加えて駐日外交団等約180名，合計300名を超える参加者がありました。自治体職員が日頃から交流のある国の外交団等と歓談をしたり，名刺交換を通じて自治体と，外交団等との新たな関係構築に努めるなど積極的に交流する様子が見られました。