イエメン共和国

平成27年9月30日

1　概要

  • （1）日時　：9月28日（月曜日）午後12時～13時30分
  • （2）場所　：ニューヨーク（英国連代表部）
  • （3）形式　：グリーニング英開発協力相，オブライエン国連人権担当事務次長，ユーセフ・イスラム諸国会議機構（OIC）事務局長補が共同議長を務めた。
  • （4）参加国：約26の国・機関の代表が参加。日本からは林駐イエメン大使が参加。

2　議論の概要及び主な成果

  • （1）今次会合では，オブライエン国連人権担当事務次長から，飢饉発生の危険性，難民・国内避難民の発生といったイエメンにおける人道危機及び緊急人道アピールの充足状況につきブリーフが行われ，国際社会による一層の支援の重要性が強調された。また，赤十字国際委員会（ICRC），国連難民高等弁務官，WFPから各機関のイエメン国内外での人道支援活動について説明があった。
  • （2）イエメンの海港へのアクセス，イエメン国内へのアクセス，学校や病院といった社会インフラの被害等の人道支援を実施する上で障壁となっている事象についての議論が行われ，出席者の間で，人道援助関係者の現地へのアクセス改善に向けた一層の努力の必要性，政治的解決の重要性について一致した。
  • （3）各国から，イエメン人道危機への貢献について紹介があり，米，英，デンマーク，日本から追加的なプレッジが紹介された。
  • （4）林駐イエメン大使は，日本はイエメンの人道状況を強く懸念しており，イエメンの当事者間の停戦，都市部からの民兵の撤退等を実現する政治的合意が必要不可欠であるとし，民間セクターのスムーズな活動を促進するものとして，国連による船荷検証メカニズムへのイエメン政府及びサウジ政府の合意を歓迎，イスマイール国連特使の仲介努力を支持する旨発言した。また，日本の対イエメン支援について概要以下を発言。
    • ア　日本は，イエメンの人道状況に対処するために昨年末以降約4,000万ドルの支援を実施。今回の国連総会に際し，日本は，更なる追加的支援としてWFPを通じた食料支援約460万ドル（5.7億円）の拠出を予定。
    • イ　保健，教育，食料分野での協力や，地域社会の人材育成等の社会の安定化に向けた支援を行っていく考え。
  • （5）イエメン政府を代表してマイタミー計画国際協力大臣から，日本の支援に謝意が表された。
  • （6）今次会合の成果として共同議長声明を発表。

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