カタール国

平成28年11月30日
11月25日午後18時から約1時間,経済産業省において,日・カタール合同経済委員会第10回会合が開催されたところ,概要以下のとおり。本会合には,日本側から,世耕弘成経済産業大臣,薗浦健太郎外務副大臣をはじめとする政府関係者が,またカタール側からは,ムハンマド・サーレフ・アル・サダ・エネルギー工業大臣(H.E. Dr. Mohammed Saleh Al-Sada, Minister of Energy and Industry)をはじめとする政府関係者が出席。

1 エネルギー分野における協力

(1) 日本側は,LNG市場の大きな変化に触れつつ,LNGの競争的な価格での安定供給とともに,仕向地条項の緩和を要請したのに対し,カタール側は,引き続きエネルギーの安定供給を通じ日本とのパートナーシップを継続する旨述べた。また,日本側は,日本企業の石油及びガス権益の延長を働きかけた。

(2) また,双方は,LNG市場の発展に向けた第三国における協力につき同意した。

2 エネルギー以外の分野における協力

(1) 日本側は,カタールにおいて,日本企業の医療ITシステム分野における協力の進展を期待しつつ,海水淡水化事業を含む健康,水,環境に関係する分野における協力を更に進めたい旨述べた。

(2) 双方は,投資協定の早期締結に向け専門家同士で議論すること,及び高等教育を含む教育分野における協力を進めていくことで一致した。

(3) カタール側は,多岐にわたる分野での日本企業の投資活動を歓迎するとともに,カタールによる日本への投資も増加したいと述べた。

3 その他

(1) カタール側は,10月3日から導入されたカタール国民に対する一般数次査証を高く評価し,双方は,人的交流の更なる促進を期待した。

(2) 日本側は,政府が一丸となり,また官民で力を合わせ,両国が益々発展できるよう取り組みを着実に進めていく旨述べ,カタール側も,同様の努力を惜しまない旨述べた。

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