カタール国
岸田外務大臣のカタール訪問
平成27年10月16日



10月14日,岸田外務大臣は,訪問先のカタールにて下記政府要人と会談したところ,概要以下のとおりです。
1 タミーム首長
(1)同日午前10時30分から約25分間,岸田外務大臣は,首長府にて,タミーム首長への表敬を行いました。
(2)岸田外務大臣からタミーム首長に対し,本年2月の首長の訪日と先月の国連総会での日カタール首脳会談の結果を踏まえ,経済関係にとどまらない「包括的パートナーシップ」の下,さらなる両国の協力の促進と拡大に尽力していく旨述べました。これに対し,タミーム首長から,これまでの日本との協力は,エネルギー分野に集中していたが,これを安全保障分野や様々な投資にまで拡げたいとの発言がありました。また,早期に安保対話を実施することで一致した他,岸田大臣からは,投資協定の早期締結の重要性を働きかけました。また地域情勢についても意見交換をしました。
(2)岸田外務大臣からタミーム首長に対し,本年2月の首長の訪日と先月の国連総会での日カタール首脳会談の結果を踏まえ,経済関係にとどまらない「包括的パートナーシップ」の下,さらなる両国の協力の促進と拡大に尽力していく旨述べました。これに対し,タミーム首長から,これまでの日本との協力は,エネルギー分野に集中していたが,これを安全保障分野や様々な投資にまで拡げたいとの発言がありました。また,早期に安保対話を実施することで一致した他,岸田大臣からは,投資協定の早期締結の重要性を働きかけました。また地域情勢についても意見交換をしました。
2 アブドッラー首相兼内相
(1)同日午前10時から約15分間,岸田外務大臣は,首長府にて,アブドッラー首相兼内相を表敬しました。
(2)岸田外務大臣からアブドッラー首相兼内相に対し,今般の初めてのカタール訪問を通じて,経済関係にとどまらない「包括的パートナーシップ」の下,さらなる両国の協力の促進と拡大に尽力していく旨述べました。これに対し,アブドッラー首長から,近年両国関係は非常に良好で貴大臣の訪問がそれを象徴している,2022年のワールドカップにむけて発生するインフラ需要等への日本企業の参画を歓迎するとの発言がありました。
(2)岸田外務大臣からアブドッラー首相兼内相に対し,今般の初めてのカタール訪問を通じて,経済関係にとどまらない「包括的パートナーシップ」の下,さらなる両国の協力の促進と拡大に尽力していく旨述べました。これに対し,アブドッラー首長から,近年両国関係は非常に良好で貴大臣の訪問がそれを象徴している,2022年のワールドカップにむけて発生するインフラ需要等への日本企業の参画を歓迎するとの発言がありました。
3 アティーヤ外務大臣
(1)同日午前11時40分から約50分間,岸田外務大臣は,カタール外務省にて,アティーヤ外相と日・カタール外相会談を実施しました。
(2)岸田外務大臣からアティーヤ外務大臣に対して,再会できて嬉しい,アティーヤ大臣には,これまで日本の震災復興支援施設の開所式等に度々出席頂いており感謝,近年,ドーハ・メトロ,通信衛星,乳がん検診システム,発電・造水設備等の多数の事業で日本企業の参画が決まっており,今後も大型事業への日本企業の参加を期待する旨述べました。これに対し,アティーヤ外務大臣から,日本への震災復興支援は友人としてとして当然行ったのであり,引き続き,多岐に亘る復興プロジェクトを実施していく,カタールにおける様々な事業に日本の企業が積極的に参加することを期待する旨の発言がありました。
(3)両大臣は,いわゆる「アラブの春」を受けたISIL等を含む暴力的過激主義対策,イランやシリア等の地域情勢についても意見交換をすると共に,国際社会の課題である国連安保理改革について,両国が緊密に協力していくことを確認しました。
(4)投資協定については,岸田大臣より早期締結の重要性を働きかけたのに対し,双方で調整していくこととなりました。
(2)岸田外務大臣からアティーヤ外務大臣に対して,再会できて嬉しい,アティーヤ大臣には,これまで日本の震災復興支援施設の開所式等に度々出席頂いており感謝,近年,ドーハ・メトロ,通信衛星,乳がん検診システム,発電・造水設備等の多数の事業で日本企業の参画が決まっており,今後も大型事業への日本企業の参加を期待する旨述べました。これに対し,アティーヤ外務大臣から,日本への震災復興支援は友人としてとして当然行ったのであり,引き続き,多岐に亘る復興プロジェクトを実施していく,カタールにおける様々な事業に日本の企業が積極的に参加することを期待する旨の発言がありました。
(3)両大臣は,いわゆる「アラブの春」を受けたISIL等を含む暴力的過激主義対策,イランやシリア等の地域情勢についても意見交換をすると共に,国際社会の課題である国連安保理改革について,両国が緊密に協力していくことを確認しました。
(4)投資協定については,岸田大臣より早期締結の重要性を働きかけたのに対し,双方で調整していくこととなりました。