カタール国

平成27年9月17日
9月15日午後1時30分から約1時間,経済産業省において,日・カタール合同経済委員会第9回会合が開催されたところ,概要以下のとおり。本会合には,日本側から,宮沢洋一経済産業大臣,中山泰秀外務副大臣をはじめとする政府関係者が,またカタール側からは,ムハンマド・サーレフ・アル・サダ・エネルギー工業大臣(H.E. Dr. Mohammed Saleh Al-Sada, Minister of Energy and Industry)をはじめとする政府関係者が出席。

1 日・カタール二国間関係

本年2月のタミーム首長の訪日の際に,両首脳間で確認された「包括的パートナーシップ」の下,政治・経済・教育・科学技術,人的交流等の幅広い分野で両国関係が一層強固になっていることを歓迎するとともに,更なる関係強化に向けて一層緊密に協力していく意思を表明。

2 エネルギー協力・インフラ整備

(1) 日本側は,2030年に向けたエネルギーミックスが決定されたことや,LNG市場を取り巻く様々な環境の変化に触れつつ、LNGの競争的な価格での安定供給とともに、仕向地条項の緩和を要請したのに対し,カタール側は,エネルギーの安定供給を通じた日本のエネルギー安全保障へのコミットメントを確認。また、日本側は、日本企業の石油権益の延長を働きかけた。
(2) 日本側は,近年カタールにおいて,乳がん検診システム,ドーハ・メトロ,発電・造水施設等の事業で日本企業の参画が決まったことに触れ,膨大な需要を有するカタールにおけるインフラ事業等に日本の技術が活用されることへの期待を表明したのに対し,カタール側は,多岐にわたる分野での日本企業の投資活動を歓迎したいと述べた。

3 その他

双方は,宇宙・情報技術分野での協力促進,防災・教育分野での実務レベルの協力強化,投資協定の早期締結及び互恵的経済関係の強化,及び人的交流の促進等につき,政府間の対話を継続していくと共に,両国政府がとるべき方策について意見交換を行い,フォローアップを行っていくことで一致した。

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