アフガニスタン・イスラム共和国

令和4年12月21日

 豪、加、仏、独、伊、日本、蘭、ノルウェー、西、スイス、英、米、EUの外務大臣は、タリバーンが、大学から女性を追放し、中等教育から引き続き女児を排除し、アフガニスタンの女性・女児の人権と基本的自由を行使する能力に対して更なる厳しい制限を課した最近の決定を強く非難する。

 タリバーンによるアフガニスタンの女児・女性に対する抑圧的な措置は、容赦なく、組織的に行われている。過去16か月の間に、タリバーンは16以上の政令と勅令を発出し、女性の移動を制約し、女性を職場から排除し、全身を覆う着衣を要求し、公園やジムといった公共スペースの利用を禁止し、また、男性による後見を要件とすることによって未亡人や女性世帯を悲惨な状況に置いている。これらの政策は、タリバーンがアフガニスタンの人々の人権と基本的自由について顧みないことを明らかにしている。

 アフガニスタンの女性の創造力と力強さは、深刻かつ膨大な経済的・人道的ニーズを解消するため緊急に必要とされている。安定し、経済的に存続可能で、平和なアフガニスタンは、女性・女児を含むすべてのアフガニスタン人が、完全に、平等に、意味あるかたちで国の未来と発展に参加し、貢献してはじめて達成可能である。

 我々は、アフガニスタンの国際法上の義務に一致する形で人権を行使することを求めるすべてのアフガニスタン人と共にある。タリバーンは、これらの動き(注:女性・女児に対する制限)により、自らをアフガニスタンの人々や国際社会からさらに孤立させている。 我々は、タリバーンが、女性・女児の大学教育に係る新たな抑圧的措置を即座に停止すること、女児の中等教育へのアクセスを禁止する既存の決定をただちに撤回することを強く要求する。

 女性を公の場から排除しようとするタリバーンの政策は、我々がタリバーンにどのように関与するかに影響を与えるものである。我々の最も重要な関心事は、アフガニスタンの人々の福祉、権利そして自由である。


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