アフガニスタン・イスラム共和国

平成26年12月9日
12月3日（水曜日）及び4日（木曜日）にロンドンにおいて「アフガニスタンに関するロンドン会合」が開催されたところ，概要以下のとおり。

1　総論

（1）2012年7月に東京で開催された「アフガニスタンに関する東京会合」のフォローアップ会合である今次会合には，日本を含む61か国及び23機関等が参加し，日本からは，髙橋博史駐アフガニスタン大使が日本代表団長として出席した。（アフガニスタンからはガーニ大統領及びアブドッラー行政長官が出席し，共催国である英国からはキャメロン首相が出席した。この他，シャリフ・パキスタン首相，ケリー米国務長官等が出席。）

（2）今次会合において，アフガニスタン新政府は，国際治安支援部隊(ISAF)からの治安権限移譲が行われる2015年以降の自立した経済発展を目指した改革プログラム（''Realizing Self-Reliance: Commitments to Reforms and Renewed Partnership''）を 発表。ガーニ大統領のリーダーシップの下，改革（汚職対策，ガバナンス向上，女性の権利，法の支配，選挙改革等）に向けたアフガニスタン政府の強い決意が，かつてなく明確に示された。

（3）国際社会として，アフガニスタンが史上始めて民主的な政治権力を移譲したことを歓迎するとともに，アフガニスタン政府による改革への取組に対して，明確な支持を示した。

（4）アフガニスタン政府を含め，多くの参加国が，近隣諸国との地域協力の重要性を強調し，また，シャリフ・パキスタン首相も，アフガニスタン新政権への支持の重要性を訴えた。

（5）東京会合で創設された「相互責任に関する東京フレームワーク（TMAF）」に基づく国際社会とアフガニスタン政府のコミットメント（注）を再確認。また，明年の高級実務者会合（SOM）に向けて，改革状況をフォローするとともに，TMAFの更新を行うことを確認した。

2　髙橋駐アフガニスタン大使によるステートメント

今次会合中，髙橋駐アフガニスタン大使よりステートメントを行い，日本として，国際社会とともに，アフガニスタンの自立的な発展及び新政権の改革に向けた取組を支えていくとの姿勢を，ガーニ政権に伝達した。

3　成果文書

「変革の10年（2015年～2024年）」に向け国際社会とのパートナーシップを新たにするためのコミュニケ（PDF）が承認され，その中で東京会合におけるアフガニスタン政府及び国際社会によるコミットメントが再確認された。
 
（注）相互責任に関する東京フレームワーク（TMAF）におけるアフガニスタン政府と国際社会とのコミットメント（Tokyo Mutual Accountability Framework）

（1）アフガン政府のコミットメント(Annex 1)
　以下の5分野で目標・指標を策定。
  • 代表制民主主義と公平な選挙
  • ガバナンス，法の支配及び人権
  • 健全な公共財政と民間銀行
  • 政府収入，予算執行及び地方ガバナンス
  • 開かれた持続的な成長及び開発
（2）国際社会のコミットメント(Annex 2)
  • 財政ギャップに対応するため，「変革の10年」を通じてアフガニスタンへの支援を実施する。
  • 国際社会は，2015年まで160億ドルを超える規模の支援を行う。また，2017年まで，過去10年と同等またはそれに近い水準の支援を維持。
  • インセンティブ・プログラム参加国は，インセンティブ・プログラムを通じた支援を10％から2024年までに20％に高める。
  • 国際社会は，国家優先プログラムに則った援助を80％とし，オン・バジェット支援を50％にする。
  • 国際的な援助効率性の原則に基づき援助実施を向上させる。

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