シリア・アラブ共和国

　本件会合は，シリア危機が長期化し，市民に甚大な被害が発生し，人道状況が劣悪になる中，国際社会によるシリアの人々及び周辺国・地域に対する継続的な支援を確保し，国連主導のシリア危機の政治的解決の支持を再確認することを目指して開催された。
　なお，本会合は，2013～2015年のクウェート，2016年のロンドン，2017年及び2018年のブリュッセルでの会合に続く7度目の国際的なシリア支援国会合となる。また，閣僚級会合に先立つ3月12日～13日には，シリア内外の市民社会との対話イベントが開催された。

• （1）本件会合には，78の国・機関が出席（56カ国，11の地域機関及び国際開発金融機関，11の国連専門機関）。（参加国・機関の代表団リスト）（PDF）
• （2）首脳級では，ハリーリ・レバノン首相等が出席し，閣僚級では仏，独，トルコ，ヨルダン，サウジアラビア，カタール他が外相等を派遣。米国からはシリア問題担当特別代表，ロシアからは副外相が出席。国際・地域機関から，ローコック国連人道問題担当事務次長，ペデルセン国連シリア担当特使，モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表等が出席した。
• （3）会合では，昨年の第2回ブリュッセル会合において各国から表明されたシリア及び地域の将来のための支援の履行状況が確認され，本年又は複数年にわたる支援を含めた新たな支援表明が行われた。最終的なプレッジ総額は，2019年分が約70億ドル，2020年以降の複数年分として約24億ドルとなった。これ以外にも，国際金融機関やドナーから約21億ドルの借款供与が表明された。
• （4）遠藤外務省参与は，スピーチの中で，我が国によるこれまでのシリア及び周辺国に対する人道支援が27億ドルに達したこと，我が国は国連が後押しするシリアの政治プロセスを支持すること，そして本年新規に1.87億ドルの貢献を行うことなどを述べた。
• （5）なお，2019年の新規支援額としては，我が国は，欧州委員会（22.8億ドル），ドイツ（15.4億ドル），英国（5.3億ドル），米国（4億ドル），ノルウェー（2.8億ドル），フランス（2.7億ドル），オランダ（2億ドル）に次いで第8位であった（各国・機関のプレッジ額）（PDF）。

• （1）今回の会合では，多くの会合出席者から，シリア難民の受入れが引き続き大きな負担となっているシリア周辺国への継続的な支援の必要性が指摘された他，シリア国内からの出席者からは，国内への支援の強化が要請された。また，危機の始まりから8年が経過し，荒廃するシリア国内でも，難民二世が生まれ育ちつつある周辺国でも，教育分野への支援が大きな課題となっていることが繰り返し指摘された。
• （2）多くの国が，難民の帰還については安全かつ自発的な帰還であることが必要であると強調した。
• （3）また，各国から，本年初頭に就任したペデルセン国連シリア担当特使への支持・期待が表明された。また，国連安保理決議第2254号を始めとする関連国連決議に基づくシリア危機の政治的解決，具体的には国連が仲介するジュネーブでのシリア人対話の重要性が改めて強調され，同対話への支援が表明された。