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12月3日、鷲尾英一郎外務副大臣は、イタリア外務・国際協力省及びイタリア国際政治研究所（ISPI）が主催する「第6回地中海対話」（オンライン形式）に出席し、「パンデミックの時代における人間の安全保障パラダイム」をテーマとしたセッションにパネリストとして登壇しました。同セッションにおける副大臣の発言概要は以下のとおりです。

1. 世界中で新型コロナが猛威を振るう中、人間の安全保障は今まさに国際社会全体が立ち返るべき理念。中東・北アフリカ地域においては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成が重要であり、日本も国際社会の一員として積極的に貢献していきている。特に、ワクチン等の開発及び途上国を含む全ての国による公平なアクセスの実現を重視。
2. 日本はこれまで、二国間の支援では、一過性、短期的な対応のみならず、中長期的な保健医療システム構築、各国のレジリエンスの強化を重視した取組を行ってきた。これに加え、新型コロナ感染拡大後数か月で、日本は、中東・北アフリカ地域には約1．22億ドル規模のODAによる支援をかつてないスピードで実施。迅速性を重視した国際機関経由の支援に加え、二国間でも、相手国の医療インフラの強化のための機材供与等に取り組んでいる。
3. 日本は自然災害が多い国であり、防災分野では、これまでに得られた教訓を生かして各国との協力を実施。日本は災害からの「より良い復興（build back better）」を重視。コロナからの復興も、保健分野のみならず、幅広い分野でのより良い復興が必要。さらに、政府の取組だけではなく、民間の力を活用した取組が今後より一層重要。