レバノン共和国

1. 本邦時間8月4日、フランス政府及び国連の共催で「レバノン国民に対する支援のための国際会議（International conference in support of the Lebanese people）」がオンライン形式で開催され、我が国から、鷲尾英一郎外務副大臣がビデオ・メッセージを発出しました。
2. 鷲尾外務副大臣から、甚大な被害をもたらしたベイルート港の大規模爆発から1年が経過し、この間、国際社会は再三に亘ってレバノンの政治指導者たちに必要な行動を求めてきたものの、大規模爆発の捜査結果が未公表であり、新政府の樹立やその他各種改革の実施も取り残されたままである現状を、極めて残念に思う旨述べました。 同時に、複合的な社会・経済的な課題を抱えるレバノンの厳しい現状に対応する支援ニーズが高く、こうした観点を踏まえて、我が国は、昨年12月の前回会合以降、約1,900万ドルの国際機関やNGOを通じた追加の支援を決定した旨述べました。 また、レバノンの政治指導者達や政府が必要な諸改革やIMFとの協議の進展に向けて着実に行動することが現下のレバノンの国難を乗り越えるための唯一の道である旨強調しました。

〔参考〕
「レバノン国民に対する支援のための国際会議」は、2020年8月にレバノン・ベイルート市で発生した大規模爆発によって大きな被害を被ったレバノン国民に対する連帯と緊急支援を国際社会として表明する機会として、同年8月及び12月にマクロン仏大統領が呼びかけた支援国会合に続く3回目の会合。