平成17年12月7日
12月5日、来日中のジャアファリー・イラク首相が小泉総理と会談したところ、概要以下のとおり。
ジャアファリー首相から、イラク国民を代表して日本の様々な支援(自衛隊派遣、米国に次ぐ世界2番目のODA支援、約60億ドルの債務削減等)に深い謝意が表明された。
ジャアファリー首相は、国民議会における女性議員の数や女性閣僚の数を具体例に挙げ、現在、政治プロセス・民主化が大きく進展したと述べる一方、治安面については賢明の努力にも拘わらず未だ荒廃から抜け出せていない旨述べた。
ジャアファリー首相から、自衛隊の活動について謝意が表明されると同時に、人道復興支援という自衛隊の活動の性格はイラク国民から十分理解されており、地域に溶け込んで地域に貢献している旨評価しつつ、自衛隊駐留の延長を要請した。これに対し小泉総理より、イラクによる自らの復興努力を引き続き支援していく旨発言し、イラクにおける自衛隊の活動の継続につきジャアファリー首相による駐留延長の要請を考慮しつつ主体的に判断していく旨述べた。
ジャアファリー首相から、治安面に関しては懸命の努力にも拘わらず未だ荒廃から抜け出せていないが、イラク北部・南部におけるテロ活動は沈静化し、投資に適している旨述べたのに対し、小泉総理は安定化が達成されれば民間企業が進出し、自衛隊による支援以上に復興に役立つと述べ、イラクの天然資源、人的資源の豊富さに言及しつつ発展に向けてジャアファリー首相を激励。