日本国とブラジル連邦共和国との間の
クリーン開発メカニズム（CDM）に関する共同新聞発表
東京、2005年5月26日
小泉純一郎日本国内閣総理大臣及びルイース・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は（以下「両首脳」と言う。）、日本とブラジルの間の協力のための革新的な手段としてのクリーン開発メカニズム（CDM）に関する以下の諸点について再確認した。
- 2005年2月16日の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の京都議定書の発効により、国際社会は地球温暖化防止へ向けた重要な段階に入った。
- 京都議定書上のCDMは、今日、先進国と開発途上国の間の気候変動に対する取り組みにおける協力を促進する意欲的手段となっている。CDM案件に係る活動は、先進国が定められた排出制限量及び削減約束についての順守を達成するための手助けとなると同時に、開発途上国が持続可能な開発を達成し、UNFCCCの究極の目的達成のために貢献することへの助力となる。
- 日本とブラジルは、国際的な気候変動体制に関する多国間交渉において、重要な役割を担ってきた。CDMは、1997年、京都において元々ブラジルにより提案されたアイディアを発展させたものである。先進国の間での日本の指導力は、その政策及び技術の進歩の双方への大きな貢献により、広く認識されている。
- 両国は、バイオマス、省エネルギー、交通、廃棄物管理等の分野においてCDMの可能性があることを確信している。この文脈において、情報交換を行うことは、CDM及びその案件に係る活動の改善及び拡大という共通の目標を追求する上で、決定的に重要な要素である。
- CDMのための方法論及び手続きについてはこれまでに交渉がなされており、現在の目標は、このメカニズムによりもたらされる可能性を十分に引き出すことである。この文脈で、両首脳は日本、ブラジル及びその他の京都議定書締約国の関係省庁が、エネルギー、環境、社会開発分野の専門家の参加を得て、CDM案件の方法論の準備促進について議論するため、ワーキング・グループが設置されたことを歓迎し、同ワーキング・グループを支援する意向を表明する。ブラジルと日本は、京都議定書上のCDMの実行を進めることへ向けた確固たる意思を有する。