日本国とブラジル連邦共和国の間の技術協力に関する共同新聞発表
東京、2005年5月26日
- 小泉純一郎日本国内閣総理大臣及びルイース・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（以下「両首脳」と言う。）は、二国間の技術協力プログラムの重要性について共通の認識を確認した。両首脳は、環境、農業、工業、保健及び社会開発の分野がブラジルにおける技術協力にとり優先事項であることを確認した。
- 日本とブラジルの技術協力は、ブラジル及び第三国における社会及び経済の開発を進める上で重要である。二国間の技術協力プログラムは、35年以上にわたり実施され、また、両国政府間の技術協力政策協議において議論されてきた。ブラジルに供与された技術協力の事業総額は921.63億円（JICAベース）に上る。これらのプログラムを通じ、知識・技術の移転、ベスト・プラクティスに関する情報の交換、人材育成、及び、知識を第三国に広めるに足る高水準の機関の創設・強化を可能としてきた。
- 第三国研修（TCTP）は、日本とブラジルの間の技術協力プログラムにおいて、最も成功している一つである。TCTPは、20年以上にわたり、日本及びブラジルにより成功裡に実施されており、このプログラムを通じ、ラテン・アメリカ及びポルトガル語圏のアフリカ諸国の専門家1500人以上がブラジルで研修を受けた。このプログラムは、これまでに日本からの支援を受けた、ブラジルの高水準の機関と協力しつつ実施されている。
- 両首脳は、2000年3月に東京において署名された日伯パートナーシッププログラム（JBPP）の枠組みに基づく対話の重要性を認識した。この関係で、両首脳は、二国間協議を通じた共通の関心事項の調整のもと、第三国の社会開発を共同で支援するため、この対話を強化・補強する意向を再確認した。このプログラムは以下の方式からなる。
（1）第三国研修（TCTP）
（2）共同研修（JTP）
（3）ブラジル又は第三国における共同セミナー
（4）第三国における共同プロジェクト - 両首脳は、ブラジルにおけるJICAによる技術協力が効果的かつ効率的に行われるよう、両国がブラジルにおけるJICA事務所のステータスに関して可及的速やかに合意を得るべきであるとの共通の認識を表明した。