6日、午後13時40分から約1時間半にわたり、ASEM9のワーキングランチにおいて、地域情勢に関する議論が行われ、ミャンマー、シリア、北朝鮮、海洋の安全、イラン、アフガニスタン等について言及があったところ、主な議論の概要以下のとおり。なお、一部の議論については第5セッションにまで及んだ。
（ミャンマー）
ミャンマーについて多くの参加各国から最近の改革の流れへの支持が表明された。野田総理から、ミャンマーにおける民主化、国民和解、経済改革等の動きを歓迎し、国際社会がこの流れを一体となって後押しすべきであると発言するとともに、日本がこのことを一貫して主張してきたことを指摘した。
（シリア）
シリアについては多くの参加各国から、情勢悪化への懸念や人道状況の改善の必要性についての発言があった。野田総理からは、シリア情勢の深刻化や地域全体への波及について懸念を表明した。また、国際社会一体の取組みの重要性を指摘し、日本も制裁ワーキンググループ会合を主催することを紹介した。
（北朝鮮）
北朝鮮について、参加各国から、北朝鮮の核やミサイル問題は引き続き北東アジアのみならず、国際社会全体にとり深刻な懸念であるとの発言があった。
野田総理からは、北朝鮮情勢に引き続き懸念を有しており、北朝鮮の非核化及びミサイル開発計画停止に向けた具体的行動が必要であること、同時に国際社会が安保理決議を着実に履行し一致して確固たる姿勢を示すことが重要であることを述べた。基本的な人権の侵害という普遍的な問題である拉致問題についても提起し、各国の理解と協力を求めた。
（海洋の安全）
海洋の安全及び南シナ海の問題については、多くの参加国から海洋の安全や航行の自由の重要性を指摘し、国連海洋法条約を含む国際法に則った平和的解決の重要性について発言があった。
（日本の外交姿勢）
野田総理から、日本が、第二次世界大戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持し、アジアにおいてもその平和と繁栄の実現に尽力し、多大な貢献を行ってきたこと、今後も引き続きアジアの平和と繁栄のために尽力していくことを国是とするとの日本の外交姿勢を表明するとともに、いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い、平和的なアプローチにより克服することを重視する日本の立場を改めて表明した。
（尖閣諸島）
特定の国から、尖閣諸島についての独自の主張がなされ、「反ファシズム戦争」の結果や「戦後国際秩序」の否定等への言及があった。これに対し、野田総理から、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も疑いのない、我が国の固有の領土であり、日本はこれを有効に支配していること、したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないこと、日本が戦後一貫して平和国家としての歩みを堅持し、引き続き国際社会の平和と繁栄に責任を有する国として、その責務を果たす考えであることにつき改めて述べた。