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ホノルルAPECの際の日中首脳会談(概要)

平成23年11月13日

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  • 日中首脳会談
    (写真提供:内閣広報室)
  • 日中首脳会談
    (写真提供:内閣広報室)

 11月12日(土曜日)午前10時45分頃から約35分間(現地時間)、APEC首脳会議に出席するため米国・ホノルルを訪問中の野田総理大臣は、胡錦濤中国国家主席との間で日中首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおり(日本側:玄葉外務大臣、枝野経済産業大臣、長浜官房副長官、山口外務副大臣、長島総理補佐官他、中国側:令計画党中央弁公室主任、王滬寧党中央政策研究室主任、戴秉国国務委員、楊潔外交部長他関係閣僚等が同席)。

1 日中関係総論

(1)冒頭、双方は、日中関係に対する基本的な考え方として、日中関係は互いに重要な二国間関係の一つであること、互いの発展は、両国のみならず、地域及び世界にとって極めて重要であること、そうした大局的な観点から、戦略的互恵関係を一層深化させることについて努力していくことについて完全に意見が一致した。

(2)また、双方は、1984年の日中青年友好交流3000人訪中団以来の縁(注:野田総理は同訪中団の一員として参加、胡主席はその受入れを担当)であり、まさに青少年交流の成果を体現している者同士であるとの話にも言及した。

(3)更に、緊密な関係にある隣国であるがゆえに、時には難しい問題が起きることもあるが、そういう時こそ、日中関係全体に悪影響を及ぼさないように、大局的な見地に立った努力を互いに行う必要があることで、双方は認識を一致した。

2 ハイレベル往来

 双方は、野田総理の訪中を年内に実現すべく調整していくことで一致した。また、玄葉大臣の早期の訪中実現の重要性について一致した。

3 戦略的互恵関係の深化

(1)震災を受けた協力
(ア)双方は、震災を受けた協力について、本年5月の日中首脳会談で合意した協力の進展を歓迎し、今後も様々な協力を進めていくことで一致した。この中で、野田総理から、力強く歩む日本の姿を中国の多くの方々に知って頂くため、10月の広州交易会を皮切りに中国において「元気な日本」キャンペーンを展開しており、年明けにも北京、上海、香港で大規模な展示会を開催予定である旨紹介した。また、中国からの観光客の来日を大いに歓迎したいと述べた。
(イ)野田総理から、日本産食品等に対する中国の輸入規制措置について、一層の緩和、更には早期の解除を要請した。これに対し、胡主席から、すでに一部緩和を行っているが、今後科学的見地及び安全性を踏まえて、更なる緩和について検討したい旨述べた。

(2)海に関する協力
(ア)野田総理から、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすべく、海に関する協力を進めたい、その中で、東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉の早期再開は非常に重要である旨述べた。
(イ)これに対し、胡主席から、2008年の基本合意を履行するとの立場は変わらない、交渉の早期再開に向けて意思疎通を引き続き図り、準備を進めたい旨述べた。

4 文化・人的交流

 双方は、日中国交正常化40周年を祝うため、来年、様々な記念事業を両国で実施することで一致した。また、青少年交流や、映像交流を始めとする文化交流も一層充実化させることで一致した。

5 地域情勢、国際場裡での協力

(1)グローバルな課題での協力
 国際経済・金融等グローバルな課題について、双方は、世界経済に共に責任を有する両国として、共に協力が重要であるとの認識で一致した。

(2)北朝鮮情勢
(ア)野田総理から、最近の南北対話や米朝対話は前向きな動きだが、重要なことは、北朝鮮がウラン濃縮活動の即時停止を含め、具体的行動を示すことであり、六者会合の再開につなげるためにも、貴国からの働きかけに強く期待する、また、拉致問題は引き続き最重要課題の一つであり、中国の理解と協力を引き続きお願いしたい旨述べた。
(イ)胡主席からは、朝鮮半島の平和、安定、非核化は関係国の共通利益であり、引き続き努力すべきである、南北対話、米朝対話の進展を支持し、早期に六者会合を再開すべきであるとの中国側の立場は一貫かつ明確である旨述べた上で、日朝間の対話を通じ関連する問題が適切に解決されることを期待する、中国としては引き続き、力の及ぶ範囲で協力したい旨述べた。

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