総理大臣

日・インドネシア首脳会談(概要)

平成24年6月19日

  • (写真)日・インドネシア首脳会談-1
    (写真提供:内閣広報室)
  • (写真)日・インドネシア首脳会談-2
    (写真提供:内閣広報室)

 18日(月曜日)午前10時10分(日本時間19日午前1時10分)から約50分間、野田佳彦内閣総理大臣は、G20ロスカボス・サミットに出席するために訪問中のメキシコ・ロスカボスにおいて、スシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア大統領(H.E. Dr. Susilo Bambang Yudhoyono, President of the Republic of Indonesia)との間で首脳会談を行ったところ、概要以下のとおりです(インドネシア側:ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣、ディポ・アラム内閣官房長官、マルティ・ナタレガワ外務大臣、アグス・マルトワルドヨ財務大臣、ギタ商業大臣ほか、日本側:安住淳財務大臣、長浜博行内閣官房副長官、山口壯外務副大臣、水岡俊一内閣総理大臣補佐官ほか同席。)。

1. 冒頭

  1. (1)ユドヨノ大統領から、二国間関係は良好であり、更に向上させたい旨、また、両国による地域的協力を強化していくことは重要である旨発言がありました。
  2. (2)これに対し、野田総理から、「初めてとなる首脳会談の開催を歓迎するとともに、地域の安定と繁栄のために両国の戦略的パートナーシップが果たすべき役割はますます増大しており、ユドヨノ大統領との緊密な連携は、二国間関係のみならず地域・グローバルな課題の解決にも必要である。」旨述べました。

2. 二国間関係

(1) 総論

 両首脳は、更なる関係強化に向け、あらゆるレベルでの意思疎通が不可欠であり、昨年、ユドヨノ大統領訪日時に定期化することで合意された3つの閣僚級協議(①閣僚級戦略対話、②閣僚級経済協議、③防衛大臣間協議)や事務レベルの各種政策対話を着実に実施していくことで一致しました。
 また、野田総理から、防衛当局間協力を含め、政治・安全保障分野において、バリ民主主義フォーラム、対パレスチナ支援の三角協力、ARF災害救援実動演習(DiREx)等、近年具体的協力が進展していることを評価し、更に協力を強化していくことで一致しました。

(2) 経済関係

 野田総理から、「インドネシア経済の力強い発展は、地域経済の牽引力であり、インドネシアが重視するインフラ整備、特に首都圏投資促進特別地域(MPA)に係る協力を通じ、経済面での互恵関係の進展を期待している」旨述べました。
 これに対し、ユドヨノ大統領からは、インドネシアのマクロ経済対策について説明があるとともに、日本は長きにわたる友好国であり、インフラ整備やエネルギー分野を含め、インドネシアの経済開発に日本の参加を期待するとの発言がありました。

3. 地域情勢

  1. (1)野田総理から、昨年インドネシアがASEAN議長国として果たした役割を高く評価し、両首脳は、来年が日・ASEAN間の交流開始40周年に当たることから、協力を強化していくことで一致しました。また、両首脳は、EASを具体的協力につなげる首脳主導のフォーラムとして発展させていくことで一致しました。
  2. (2)南シナ海について、両首脳は、同海域をめぐる問題が国際社会共通の関心事項であり、航行の自由の確保、国際法規の遵守、紛争の平和的解決といった基本的ルールへのコミットメントを関係国が確認・実行していくことが重要である旨を確認するとともに、同海域の平和と安定のために協力していくとの認識で一致しました。
  3. (3)北朝鮮について、両首脳は、4月のミサイル発射も受け、国際社会が北朝鮮に対して確固たる姿勢を示すことが、更なる挑発行為を防ぐために重要であるとの認識で一致しました。野田総理から、拉致問題に関するインドネシアの理解と協力を要請し、これに対し、ユドヨノ大統領からは、インドネシアとしても北朝鮮のミサイル発射は地域の緊張を生むだけであると考えている、拉致問題についても、日本と引き続き協力していきたい旨発言がありました。

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