（写真提供：内閣広報室）
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本28日（水曜日）午後6時00分から約45分間、野田佳彦内閣総理大臣は実務訪問賓客として来日中のマリオ・モンティ・イタリア首相（Sen. Prof. Mario MONTI，President of the Council of Ministers of the Republic of Italy）と首相官邸において会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
両首脳は午後6時50分より、首相官邸内において共同記者発表を行い、本日の会談の意義と内容について紹介しました。
- 冒頭
野田総理から、モンティ首相に対し来日を歓迎するとともに、震災後一年に際するレセプションへのナポリターノ大統領の出席をはじめとする、イタリアからの連帯と支援に感謝の意を述べました。これに対しモンティ首相から、震災に対するお見舞いと日本人の毅然とした対応に感動した旨述べました。 - 欧州債務危機とイタリアの改革
野田総理から、モンティ首相による一連の財政再建・経済成長のための改革努力を支持するとともに、日本として、欧州自身の努力を見極めつつ、EFSF（欧州金融安定ファシリティ）債の購入や国際通貨基金（IMF）資金基盤強化への協力を検討する旨述べました。これに対しモンティ首相から、イタリアは経済と財政の改革に努め、ユーロ圏危機の克服に貢献している、日本によるEFSF債の購入に感謝している旨述べました。 - 経済連携・成長に向けた協力、日EU・EPA等
野田総理から、日本も社会保障と税の一体改革に取り組んでおり、両国でお互いの知見を共有したい旨述べました。また両首相は、G8、G20サミットに向けて連携していくこと、日欧双方で財政規律の強化に加え経済成長のための施策が必要であること、貿易と投資の拡大を通じた経済成長のためにも日EU・EPAが重要との認識で一致しました。日EU・EPAについては野田総理から、非関税措置を含むEU側の関心を踏まえ、指導力を発揮して規制・制度改革に取り組んでいる旨述べたのに対し、モンティ首相から、日本における非関税措置への取組が必要な旨述べました。
野田総理から、日イタリア社会保障協定に関して、署名後3年が経過しているが、本件協定はイタリアの利益でもあり、早期に議会に提出し、承認を得ていただきたい旨述べました。これに対しモンティ首相から、2013年の財政収支均衡に向けた緊縮財政の中、本件協定締結に伴って発生する財政的負担のための予算措置ができない状況にあるが、本件については、今後注意を払っていきたい旨述べました。 - 国際場裡における協力
両首相は、北朝鮮情勢やイランについても、意見交換を行いました。野田総理より、北朝鮮に関し、「人工衛星」と称するミサイルの発射は明確な安保理決議違反であると指摘し、イタリアを含む各国と緊密に連携し、強く自制を求めていきたい旨述べました。また、イランの核問題に対する懸念を表明しつつ、EUのイラン産原油の輸送などに係る保険・再保険に対する措置について我が国の立場を説明し、引き続き緊密に協力したい旨述べました。これに対し、モンティ首相より、北朝鮮、イランに関しては懸念を共有し、イラン産原油の保険・再保険に関する日本の立場を理解しており、適切に対応したい旨述べました。 - その他
野田総理より、2015年ミラノ万博への日本の参加決定を伝えました。これに対しモンティ首相から、歓迎の意が述べられました。