日本国とカザフスタン共和国との間の友好、パートナーシップと協力の一層の発展に関する共同声明（骨子）
平成18年8月28日
1.二国間政治関係
- 政治対話の継続。議会交流の強化。両国首脳の定期的な会談。
- カザフスタン側は民主化・市場経済化の推進、人権擁護に向けた努力を継続・強化。日本側は、改革促進のため支援を継続。
2.経済関係
- 貿易経済協力を強化。エネルギー、輸送、科学技術、情報通信、金融分野の協力を向上。
- 石油、ウランその他天然資源の探鉱・開発・加工分野での協力が戦略的展望を有することを確認し、これを更に発展。
- 「原子力の平和的利用の分野における協力の促進に関する覚書」に基づき、ウランの探鉱・開発・加工の協力を強化。
3.経済協力
- カザフスタン側は、日本の政府開発援助（ODA）に対し謝意を表明。
- カザフスタン側は、技術協力の円滑な実施のため適切な措置をとる。
4.人的交流の促進
- 日本側は、中央アジア地域からの研修員及び留学生を今後3年間で2000名程度受け入れる意向を表明し、カザフスタン側はこれを歓迎。
- 日本側は、カザフスタンから日本への留学生派遣を促進するための仕組みを整備。
5.「中央アジア＋日本」対話
- 2006年6月に東京で開催された「中央アジア＋日本」対話第2回外相会合において採択された「行動計画」に基づく協力を活発化。
6.国際場裡における協力
- 早期の安保理改革の実現に向け共同して取組む決意を表明。カザフスタン側は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対する支持を再確認。
- 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難し、国連安保理決議1695を支持。北朝鮮によるミサイル発射モラトリアムの遵守、六者会合への復帰、昨年9月の六者会合共同宣言の早期実施し、拉致問題の早急な解決が不可欠。
- 日本側は、アジア信頼醸成措置会議（CICA）の更なる発展を支持し、活発に同会議に関与。
- 日本側は、2009年にOSCEの議長国となることについてのカザフスタン側の発意を歓迎。
- 朝鮮半島問題を含むアジア地域情勢に関する外務省間の協議を定期的に実施。