鳩山総理大臣のAPECビジネス諮問委員会との対話について
平成21年11月14日
- 11月14日（土曜日）午後4時15分頃から約35分間、鳩山総理大臣はAPECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話に参加した。同対話には、各エコノミーの首脳及びABAC委員が参加し、日本からは、渡辺喜宏・株式会社三菱東京UFJ銀行顧問、相原元八郎・三井物産株式会社顧問及び森本泰生・株式会社東芝常任顧問がABAC日本委員として参加した。
- 同対話は5つのグループに分かれて行った。鳩山総理大臣はマレーシア・ナジブ首相、メキシコ・カルデロン大統領及びチャイニーズ・タイペイ・連戦国家政策研究基金会董事長と同じグループとなり、日本の渡辺委員をはじめ各エコノミー（豪州、ブルネイ、インドネシア、韓国、ロシア、ベトナム）のABAC委員が陪席した。
- 鳩山総理大臣のグループでは、危機後の経済回復等について意見交換が行われたところ概要以下のとおり。
- （1）危機後の回復という観点から、鳩山新政権の経済政策についてABAC委員より質問があったのに対し、鳩山総理より、インフラ整備のための公共事業への依存から脱却し、「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき人々の幸せを追求する政策を進めたい旨述べた。
- （2）アジア太平洋における協力という文脈では、人間の安全保障を重視した政策をより一層進めたいと考えている、国ごとに異なる発展段階に応じて各国の人々の幸せに資するような政策を進めたい旨説明した上で、日本経済はアジア全体の経済と密接に結びついており、技術移転等を進めることにより、アジア経済と日本経済の発展が共に進んでいくウィン・ウィンの関係をつくりたい旨述べた。