麻生総理大臣

付属文書(国際金融機関を通じた資金供給に関する宣言)のポイント

ロンドン・サミット、平成21年4月2日
全文仮訳英語版))

<全体>

 IMFと国際開発金融機関の合計で、利用可能な資金を拡充

8500億ドル

1.IMF

(1)二国間貸付

2500億ドル

(2)NAB(新規借入取極)の拡大・増額
   将来、上記の二国間貸付を組入れ。

最大5000億ドル

(3)市場借入(債券発行)の検討

[必要に応じ]

(4)低所得国向けの譲許的貸付能力・融資限度の倍増
   (IMF保有「金」売却益等の活用)

60億ドル

(5)SDRの配分
   うち1000億ドルは、新興国・途上国向け。

2500億ドル

(6)増資
   (→次回出資比率見直し期限を2011年1月に前倒し)

2.国際開発金融機関(MDBs)

(1)貸付額の増加

1000億ドル

(2)バランスシートの活用による融資能力の拡大

(3)アジア開発銀行の増資(3倍=+200%)等
   アジア開発銀行の200%増資による資本増加額は、約1000億ドル

(4)保証の活用などによる民間資金の呼び込み

(5)IFCを通じた貿易金融支援

2年間で500億ドル

3.資金供給以外の支援

(1)IMFにおける新融資制度の創設、サーベイランス等

(2)世銀の脆弱層支援枠組み、世銀融資に関する国別限度額の引上げ

(3)低所得国による世銀の非譲許的貸付へのアクセス

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