ロンドン・サミット（第2回金融・世界経済に関する首脳会合）概要
平成21年4月3日
1.ロンドン・サミットの日程・場所・参加国・国際機関
（1） 昨年11月15日に米ワシントンDCにて開催された第1回金融・世界経済に関する首脳会合のフォローアップとして、英の主催により4月1日及び2日にロンドンにて開催。
（2） 参加国・国際機関等
G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、タイ（ASEAN議長国）、エチオピア（NEPAD運営委員会議長国）、チェコ（欧州連合議長国）、欧州連合（欧州委員会、オランダ、スペイン）、ASEAN事務局長、アフリカ連合（AU）委員長、国際連合、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、金融安定化フォーラム（FSF）
2.ロンドン・サミットの概要
ロンドン・サミットの議論を踏まえ、首脳声明、「金融システムの強化に関する宣言」、「国際金融機関を通じた資金供給に関する宣言」に合意（骨子別添）。本サミットの主要な成果は以下のとおり。
（1） 成長と雇用の回復
世界的な需要と雇用の回復に向け、引き続き各国が、最大限の財政・金融上の措置をとっていくことの重要性につき確認。なお、麻生総理からは、これまでに我が国がとった対策に加え、「新しい経済対策」を早急に策定すること、日本の財政状況の中で許される最大級の景気刺激策を考えている旨を説明。
（2） 金融監督及び規制の強化
金融当局による規制・監督をヘッジファンド等を含むシステム上重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大。規制監督及び登録を格付会社に拡大。タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施。麻生総理からも、今般の合意を第一歩として、今後さらに国際的な規制・監督をよりきめ細かく実施していく作業を強化すべき旨を発言。
（3） 世界的な金融機関の強化
麻生総理が前回会合で国際通貨基金（IMF）の資金基盤の大幅な拡充の必要性と最大1000億ドルの融資を表明した後、他国からも融資の表明があり、今回のサミットで、国際金融機関を通じ総額8500億ドルの追加的資金を利用可能とすることに合意。我が国からは、IMFの新規借入取極（NAB）の最大5000億ドルの増額や、特別引出権（SDR）の新規配分などについて発言し、IMFを通じた資金の充実に関する合意成立に貢献。
さらに、我が国が各国に先駆けて支援策を打ち出してきた貿易金融についても、今後2年間で、世界全体の貿易金融に対する支援を少なくとも2500億ドル確保する旨合意。我が国は、通常の年間900億ドル規模の支援に加え、2年間で総額220億ドル規模の追加的な支援を行うことを表明し、サミットの合意成立に貢献。
（4） 保護主義への対抗
「新たな保護主義的な行動をとらない」とのワシントン・サミットの誓約を堅持し、2010年末まで延長する旨合意。
WTOドーハ・ラウンドの野心的でかつバランスのとれた妥結にコミット。そのため、モダリティに関するものを含むこれまでの進展を基に更に進めることに合意。
（5）その他、ミレニアム開発目標やODA公約達成へのコミットメントの堅持、IMF保有金売却益の活用による最貧国支援、環境に優しい回復に向けた財政刺激策の活用等につき合意。
3.第3回首脳会合
（1）首脳コミュニケにおいて、本サミットにおけるコミットメントに関する進捗をレビューするため、本年末までに再度の会合を持つことに合意。
（2）具体的には、今秋の国連総会の機会にニューヨークで行う方向で調整中。