首脳宣言の行動計画（主要項目）
平成20年11月15日
「行動計画」は、首脳宣言の添付文書として、首脳から財務大臣に指示された47項目の行動をまとめたもの。2009年3月末までの当面の措置と、中期的措置に分けて列記されている。行動計画の構成及び主要項目は以下のとおり。
透明性及び説明責任の強化
- 当面の措置
- 市場混乱時における証券化商品等の評価に関するガイダンスの強化
- 国際会計基準設定主体におけるガバナンス強化 等
健全な規制の拡大
◎ 規制体系
- 中期的措置
- 現状規制されていない機関・商品・市場に対する監督強化 等
◎ 健全性に関する監督
- 当面の措置
- 格付会社による国際的な規範の遵守の確保 等
- 中期的措置
- 公開格付を付与する格付会社に対する登録制の導入 等
◎ リスク管理
金融市場における公正性の促進
国際連携の強化
- 当面の措置
- 国境を越えて活動する大規模金融機関に対する監督カレッジの設立 等
国際金融機関の改革
- 当面の措置
- 金融安定化フォーラム（FSF）のメンバーシップ拡大
- IMFとFSFとの協働と機能強化
- IMF、世銀等の国際金融機関の資金基盤のレビューと必要に応じた増資と加盟国のニーズに合った融資制度の見直し 等
- 中期的措置
- 世界経済の経済的比重の変化をより適切に反映したブレトンウッズ機関の抜本的改革 等