プレス声明
（仮訳）
安倍晋三日本国内閣総理大臣閣下は、2007年5月1日から2日の間、多数のハイレベルの日本人企業家を含む公式随行団を伴い、カタール国を公式訪問した。カタール国首長シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アル・サーニ殿下は、安倍晋三日本国内閣総理大臣閣下を、カタールへの公式訪問中歓迎した。
訪問中、以下の声明が発出された。
- 双方は、二国間関係の促進に向けた重要な一歩として、1999年と2005年におけるカタール国首長シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アル・サーニ殿下による日本への訪問の重要性と、内閣総理大臣閣下によるカタール国への訪問が二国の関係強化にとり実り多い成果を得たことを強調した。
- 双方は、幅広い分野における二国間対話を強化することを決定した。
- 双方は、二国間の経済及び貿易活動を賞賛し、さらにこれらを発展・強化する必要があることを強調した。
- 双方は、合同経済委員会の有効性について満足の意を表明し、出来る限り早期に同委員会の第2回会合を招集することを決定した。
- 双方は、出来るだけ早期に、日本・湾岸協力理事会（GCC）間の自由貿易協定（FTA）交渉第3回会合を開催することの重要性を強調した。両国の首脳は、出来るだけ早期に大筋合意を達成することに向けあらゆる努力を行うという最大限強いコミットメントを再確認した。
- 双方は、国際石油市場の安定性の重要性を強調した。この観点から、カタール側は、安定的で双方にとって受け入れ可能な価格での、日本の石油と液化天然ガスを含む天然ガス供給を維持するとの見解を表明し、日本側はこれに評価の意を表明した。双方は、石油と液化天然ガスの生産と輸送分野における二国間関係を発展させることを再確認した。
- 双方は、二国間の更なる投資拡大に最大限努力すべきであることを確認し、合同経済委員会の枠組のもと、二国間投資協定交渉を開始するため非公式協議を立ち上げることを決定した。カタール側は、二重課税防止条約の交渉も開始したい旨の希望を表明した。
- 双方は、現在の地球温暖化に対処するための戦略を整備することに向けて取り組むことは、先進国のみならずエネルギー供給国をふくむ国際社会全体にかかっているとの見解を共有した。この観点から、日本側は地球温暖化に対処するため、政府・民間レベルの双方での協力を促進していくとの意図を表明した。
- 双方は教育分野における二国間協力の重要性を強調した。カタール側は長期的に日本式教育を設立するにあたっての、日本の更なる協力への真摯な期待を表明した。日本側は、それに対し、教育における日・カタール協力を進める用意があることを表明した。
- 双方は、来る「カタール国マスタープラン」への日本企業の参加を心より歓迎した。
- 双方は、関連の国連安保理決議に基づくアラブ・イスラエル紛争の公正かつ包括的解決が中東の安定実現にとって最も重要な要素であることを確認した。
- 双方は、イラク人支援へのコミットメントを強調し、イラクにおける安定と国家的一体性を回復するため相互に調整することを決定した。
- 双方は、中東の全ての国家による核拡散防止条約への加盟を奨励し、中東をいかなる大量破壊兵器も存在しない地域とすることの重要性を強調した。この観点から、双方は、イラン核問題について、関連の国連安保理決議に従い、外交的解決策を見い出すことの重要性を確認した。
- 双方は、拉致問題の早期解決を含め、2005年9月19日の共同宣言の完全履行にむけた第一歩として、2007年2月13日の六者会合での合意が速やかに実施されるべきであることを強調した。
- 双方は、安全保障理事会理事国の一員となることを通じた両国間の協力の重要性及び、21世紀の精神に合致した、安全保障理事会を含む国連システムの包括的な改革に向けた共同の努力を継続することについて見解を共有した。カタール側は、改めて安全保障理事会における日本の常任理事国入りへの支持を再確認した。日本側は、カタール側の支持に深い感謝の意を表明した。
ドーハ、2007年5月1日