安倍総理大臣のAPECビジネス諮問委員会との対話
平成19年9月8日
9月8日、10時50分頃から約1時間強、安倍総理大臣は当地オペラハウスにおいて、APECビジネス諮問委員会（ABAC）との対話に参加した（日本からは石坂芳男・トヨタ自動車株式会社相談役、少德敬雄・松下電器産業株式会社客員、渡辺喜宏・株式会社三菱UFJファイナンシャルグループ専務取締役がABAC日本委員として参加）。同対話は5つのグループに分かれて行われた。安倍総理はマレーシアのアブドゥラ首相、ニュージーランドのクラーク首相、及びパプアニューギニアのソマレ首相と同じテーブルとなり（途中オーストラリアのハワード首相が立ち寄る場面もあった）、日本の石坂委員をはじめ各エコノミーのABAC委員が陪席した。安倍総理のテーブルにおいては、気候変動、原子力を含むエネルギーの安全利用、人材の移動、及び中小企業対策、サブプライムローンをはじめとする金融問題、及びAPEC改革などについて意見交換が行われた。
他エコノミーの首脳たちとともに安倍総理も積極的に率直な意見を述べ、活発な対話が行われた。対話終了後ABAC委員より、「首脳たち自らが各種議題に精通した知識を持って議論をしているとの印象を受け、大変満足している」とのコメントが多く聞かれた。
最後にハワード首相をはじめ対話に参加したAPEC首脳及びABAC委員全員で、和やかな雰囲気の中、写真撮影を行った。
安倍総理のテーブルにおいては、気候変動、原子力を含むエネルギーの安全利用、人材の移動、中小企業対策、サブプライムローンをはじめとする金融問題、及びAPEC改革などについて、活発に意見交換が行われた。
特に気候変動問題に関しては、冒頭、気候変動とエネルギー問題が密接に関係しているが、APECメンバーは途上国・先進国、エネルギー産出国・消費国と多様な立場にある、どのような取組が可能であるのかとのABAC委員からの問いに対し、安倍総理より、今回APECで取り上げる気候変動問題は、この地域のみならず地球的規模の課題であると発言し、日本の気候変動問題への取り組みに対する強い決意を紹介、特に「美しい星50」及びそれに含まれる「三原則」の内容と日本の経験（日本の省エネに対する取り組みの結果、過去30年間でGDPが2倍となる中でエネルギー効率が37％改善し、石油使用量が約8％減少したこと）を説明した。
さらに、気候変動問題に対しては、すべての主要排出国が参加し、柔軟性と多様性を持った枠組みを構築することが重要であること、途上国に対しては30年前にはなく現在ある省エネ技術を大いに活用して成長と環境保全の両立を果たしてほしい、そのためわが国としても協力を惜しまない旨、発言した。
他国首脳よりも、気候変動問題についてはAPECが最終決定の場ではないが、この首脳会議の機会を利用して国際的な気候変動問題への取り組みにモメンタムをつける必要があるとの発言があり、この認識が共有された。