東アジア首脳会議（EAS）参加国外相非公式協議（概要）
平成21年7月22日
7月22日10時10分過ぎから約1時間半、EAS参加国外相非公式協議が開催されたところ、概要以下のとおり。
1. 地域・国際問題
（1）北朝鮮問題
中曽根大臣より、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射は国際社会への重大な挑戦・脅威であり、安保理決議の実施は北朝鮮の核・ミサイル開発や拡散の防止という目的に加え、北朝鮮に対して国際社会の意思を明確に示すものであり、EAS各国と連携して決議を実施していきたい、我が国としては拉致、核、ミサイルといった諸懸案を交渉を通じて解決する考えは不変であり、北朝鮮の具体的行動を求めていきたい旨発言。
他の参加国より、国連安保理決議違反を構成する核実験・ミサイル発射を非難するとともに、関連の国連安保理決議の完全な履行、六者会合の早期再開を求める旨の発言があった。
（2）ミャンマー
中曽根大臣より、我が国を含む各国より、来年の総選挙を控え、すべての関係者を含む形での民主化プロセスを求めるとともに、国連の周旋努力を引き続き支持するとの発言があった。
他の参加国より、ASEAN外相会議の声明を支持し、スーチー女史の解放を含む民主化を進めていくことが重要であるとの発言があった。
2. EASのレビュー・将来の方向性
（1）経済・金融危機
各国より、G20のうち、6ヶ国がEAS参加国であるなど、EAS参加国が世界経済に占める重要性にかんがみ、経済・金融克服に向けたEAS諸国の協力の重要性が指摘された。また、各国より、6月に発出された世界経済・金融危機に関する共同プレス発表を実施するとともに、9月のG20に向けて協力していきたいとの発言があった。参加国より、EASの財務当局間の協力強化の提案や貿易金融の重要性についての指摘があった。
中曽根大臣より、昨年後半以降一連の景気刺激策をとっている、この4月には過去最大規模の経済対策を決定し、すでに実施しており、その効果が現れてきている旨説明するとともに、4月に発表した「アジア経済倍増へ向けた成長構想」を説明した。これに対して、他の参加国より、日本のイニシアティブを評価する旨の発言があった。
我が国を含む参加国より、ドーハ・ラウンドの早期妥結の重要性の指摘があった。また、参加国より、東アジア包括的経済連携構想（CEPEA）の報告書の首脳への提出及び今後の作業の加速化を期待する旨の発言があった。参加国より、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）の活用への期待も表明された。
（2）環境・気候変動
中曽根大臣より、7月末のエネルギー大臣会合に向け、自主的な省エネ目標・行動計画策定の重要性を呼びかけた。また、中曽根大臣より、環境大臣会合を定着させる重要性を強調するとともに、COP15において公平で実効的なポスト京都の枠組み合意に向けた協力を呼びかけた。タイより、第2回環境大臣会合が本年10月に開催されるとの発言があった。
各国より、COP15に向け、気候変動分野で協力していくべきとの発言があった。
（3）保健・防災
参加国より、新型インフルエンザ対策に関し、保健当局の情報交換を含む協力関係を強化し、抗ウィルス薬の備蓄の増加を検討すべきとの発言があった。また、次回首脳会議に、防災に関する成果文書を採択すべきとの発言があった。
（4）教育
タイより、教育は次回EASの主要テーマの一部となりうるとの発言があり、参加国より、インドのナーランダ大学再興構想や我が国の東アジア青少年大交流計画への言及があった。
（5）EASのレビュー・将来の方向性
中曽根大臣より、エネルギー安保、環境、青少年交流等の分野で我が国が打ち出したイニシアティブを着実に実施している旨説明するとともに、外相会議の定期化を提案。
各国より、EASにおいて具体的な協力が進展していることを歓迎するとの発言があるとともに、EASは首脳主導の戦略的フォーラムとして重要であり、5つの主要テーマに加え、機動的に重要テーマに取り組むべきとの発言があった。
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