17日（日曜日）12時55分頃より約35分間，松本外務大臣は，訪日中のクリントン国務長官との間で日米外相会談を行ったところ，概要以下のとおり（米側：ルース駐日大使，ナイズ国務副長官，キャンベル国務次官補他，日本側：伴野外務副大臣，藤崎駐米大使，梅本北米局長他同席）。

1．東日本大震災

1. （1）冒頭
   　松本大臣より，我が国との連帯を示すために訪日頂いたことに感謝するとともに，オバマ大統領やクリントン長官のみならず，多くの米国民から多数の励ましと支援を頂いていることに感謝の意を表し，日本国民も米国との同盟関係を改めて心強く感じていると思う旨述べたのに対し，クリントン長官より，本日は米国を代表して日米の友情の強い絆を示すために訪日した，日本国民が困難な時期を強い精神で耐えてきていることについて，多くの米国民が心配し，同情し，感銘を受けている旨述べた。
2. （2）原発事故・原子力安全
   　松本大臣より，引き続き，核燃料の冷却と放射性物質の拡散防止に全力を尽くしている，これまでも米国の専門家と緊密に連携してきているが今後も引き続き米国と緊密に協力していきたい旨述べた。これに対し，クリントン長官より，原発で作業にあたっている日本側専門家の働きに感銘を受けている旨言及あるとともに，米側の技術が有用である限り引き続き協力をしていく用意がある旨応答があった。
3. （3）復興面での協力
   　両大臣は，本日，日米が官民を含めた形でパートナーシップを進めていくことを発表できることを嬉しく思う旨述べた。クリントン長官より，米国の企業も日本の復興に協力したいと考えている旨述べたのに対し，松本大臣より，具体的な進め方について民間関係者とも協議をしながら，できることから進めていけばよいと思う旨述べた。
   　また，松本大臣より，右パートナーシップの発表，更には15日の渡航制限緩和は日本の経済にとって前向きなメッセージである旨評価したのに対し，クリントン長官より，今回の訪日の目的は，まさに，日本国民に対して米国が有している連帯のメッセージを伝えることと，米国民に対して日本がビジネス先としても旅行先としてもオープンであることを伝えることである旨応答した。

2．日米関係

1. （1）要人往来
   　松本大臣より，引き続き総理訪米を実現させたい旨言及した。また，松本大臣より，自分（大臣）もできるだけ早い機会に訪米したい，さらに，「2＋2」についてもできるだけ早いタイミングで4閣僚が揃う形で開催したい旨述べた。これに対し，クリントン長官より，日米間で議論すべき案件はたくさんあり，日程調整をしていきたい旨応答があった。
2. （2）普天間飛行場移設問題
   　松本大臣より，普天間飛行場の移設問題や沖縄の負担軽減については，昨年5月の日米合意を着実に実施するとの方針に変わりはない旨説明した。
3. （3）子の親権
   　松本大臣より，本件に関し，震災後もしっかり国内作業を進めている旨説明したのに対し，クリントン長官より，作業がしっかりなされていることを嬉しく思う，本件は引き続き国際的にも重要な案件である旨応答した。

3．北朝鮮

　松本大臣より，日米韓の緊密な連携を維持したい，引き続き北朝鮮に具体的行動を求めつつ，ウラン濃縮活動に関しても適切に対応することが重要，拉致問題も含め，自分（大臣）の訪米の際に更に協議したい旨述べた。これに対しクリントン長官より，韓国訪問の結果について簡単な報告があった。