町村外務大臣と潘国連事務総長の会談（概要）
平成19年9月24日
ニューヨーク時間9月22日午後2時20分（日本時間9月23日午前3時20分）から約20分間、町村外務大臣は潘基文国連事務総長と意見交換を行ったところ、概要以下のとおり。
1.テロとの闘い
町村大臣より、国際治安支援部隊（ISAF）の権限延長に関する安保理決議第1776号に言及しつつ、テロとの闘いは国際的に続いており、様々な支援、様々な分野でテロとの闘いが必要である、その一番わかりやすい具体例はインド洋における給油活動であり、全力あげて取り組んでいきたい旨述べたのに対し、潘事務総長は、日本の給油活動を高く評価し、感謝をしている、引き続き是非協力して欲しい旨述べた。
2.気候変動
町村大臣から、気候変動の問題についても他の問題と合わせて潘事務総長のリーダーシップを評価する、日本としても協力していきたいと述べるとともに、24日のハイレベル会合や首脳夕食会については、森元総理を特使として派遣することとした旨述べた。これに対し潘事務総長からは、森特使の出席を歓迎する、森特使から気候変動の問題について日本の力強いコミットメントを示してもらいたいと述べた。
3.国連の組織改革
潘事務総長から、国連PKO局の改革を、事務総長就任後の最初の仕事として行ったが、今度は政治局の強化を図りたい、政治局の強化を図ることにより、ともすればPKO局に過重な負担がかかっているのを、より平和を創り出すことや、仲介努力等をしていけるような形にしていきたい、国連としては2500万ドル規模の政治局の能力強化を考えていると述べた。これに対し町村大臣からは、潘事務総長の考え方は重要だと思う旨述べるとともに、国連の日本人職員がまだ少ないので、潘事務総長の下で、より多くの日本人職員を送り込みたいと述べた。
4.東ティモール
潘事務総長から、東ティモールの問題についても重視しており、日本の役割は大きいので引き続き協力して欲しいと述べた。