9月27日（木曜日）16時半（ニューヨーク時間。日本時間28日午前5時半）から約25分間，国連総会出席のためニューヨークを訪問中の玄葉外務大臣は，コスチャンティン・グリシチェンコ・ウクライナ外務大臣（Mr. Kostyantyn GRYSHCHENKO, Minister of Foreign Affairs of Ukraine）と会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1．二国間関係
- （1）玄葉大臣から，本年の日ウクライナ外交関係樹立20周年を契機に両国間で要人往来が活発化していることを嬉しく思う，この機会に，両国間の更なる関係深化を図りたい旨述べました。
- （2）グリシチェンコ外相から，同周年を契機にあらゆる分野で両国関係を発展させたい，特に，経済分野では日本から更なる投資を期待している旨述べました。
2．原発事故後協力
- （1）玄葉大臣から，4月に署名した「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」は，ウクライナ側のご尽力もあり異例な早さで交渉を妥結することができた，同協定に基づき，7月に東京にて第一回協力合同委員会が開催され，具体的協力が進んでいることは喜ばしい，引き続き，原発事故後の対応という共通の課題に共に取り組んでいきたい旨述べました（参考）。
- （2）グリシチェンコ外相から，チェルノブイリ事故を経験したウクライナとして，日本が直面する困難に共に取り組みたい，今後とも，あらゆる支援を惜しまない，引き続き，両国間で密に対話を継続していきたい旨述べました。
3．その他
玄葉大臣から現下の日中関係に関する我が国の立場を説明しました。
（参考）日ウクライナ原発事故後協力
チェルノブイリ原発事故の経験を有するウクライナとの間で，2012年5月，「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」を締結。同協定に基づき，情報の交換，セミナーの開催等を通じて原発事故後の対応につき協力する。2012年7月には，ホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域庁長官が来日し，第一回原発事故後協力合同委員会が開催。主に，避難区域，市民保護戦略，除染，モニタリング，リスク・マネージメント，学術界の協力につき協議。東京大学は，ウクライナ宇宙庁ほか関係機関との間で，同大学が開発している超小型衛星を用いた福島・チェルノブイリ共同観測プロジェクトを進めている。