地球環境

　2月22日及び23日、国連環境計画（UNEP）第5回国連環境総会（UNEA5）のオンライン会合が開催され、約150か国の代表、市民団体、NGO等が出席した。我が国からは、外務省及び環境省からなる代表団が参加した（団長は、近藤智洋環境省地球環境審議官及び堀江良一ケニア国駐箚日本国特命全権大使）。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう例外的な状況に鑑み、UNEA5は、今次オンライン会合と2022年2月に開催予定の対面による会合からなる2部構成となった。

• （1）UNEA5は、「持続可能な開発目標の達成に向けた自然環境のための行動強化」をテーマとし、今次オンライン会合では、UNEPの今後の取組として3つの危機（気候変動、生物多様性の損失及び化学物質・汚染）への対応を主な内容とする2022-2025年UNEP中期戦略（英文（PDF））、及び2022-2023年事業計画・予算案が採択された。また、「2022年に再開される国連環境総会を見据えて」と題したメッセージ（英文（PDF））が発出された。
• （2）これらの決定事項の調整のために、2月15日から17日までオープンエンド常駐代表委員会（OECPR）が開催され、協議が行われた。

　今次会合は、新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて開催される国連環境総会として注目されたところ、近藤智洋環境省地球環境審議官がリーダーシップ・ダイアログのセッションにおいてスピーチを行い（和文（PDF））、我が国として今後、UNEPと共に、とりわけ海洋プラスチックごみ問題及び生物多様性の分野において取組を進めていくことを表明し、引き続きUNEPと協力していく姿勢を国際社会にアピールした。