地球環境

1. 11月20日から24日までモントリオールにおいて，オゾン層の保護のためのウィーン条約第11回締約国会議（COP11）及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第29回締約国会合（MOP29）が開催され，我が国から外務省，経済産業省及び環境省の関係者が出席した。
2. 今次会合では，3年に一度行われるモントリオール議定書多数国間基金（MLF）の増資交渉が行われた。また，昨年，オゾン層を破壊しないが高い温室効果を有するHFC（ハイドロフルオロカーボン）の生産・消費の段階的な削減を規定する議定書改正（キガリ改正）が採択されたことを受け，HFC削減に関連する事項等について議論が行われた。

（1）MLF増資交渉

　途上国のモントリオール議定書遵守支援のために設けられている多数国間基金（MLF）の次期3年間（2018～2020年）の資金規模について交渉が行われた。その結果，議定書の下で現に義務付けられているHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）の削減量が増大していくことや，今後新たにHFC削減のための支援を行う必要があることに伴い，2018～2020年のMLFの資金規模は前期（2015～2017年）の5億750万ドルより増額された5億4千万ドルとなった。

（2）HFC削減に関連する事項等

　HFCの生産・消費や貿易量に関するデータ報告やHFCの破壊技術について議論が行われ，これらは引き続き来年の議定書公開作業部会（OEWG40）で議論されることとなった。HFCを削減する際の途上国のエネルギー効率の維持・向上についても議論され，OEWG40の際にエネルギー効率に関するワークショップを開催することが決定された。そのほか，HFCに代替する物質の安全基準についても議論が行われた。

（3）不可欠用途申請

　豪州，カナダ，アルゼンチン，中国及び南アフリカからの臭化メチル（MB）の不可欠用途申請について，MBTOC（臭化メチル技術選択肢委員会）の勧告に基づき一定量が承認された。また，中国からの四塩化炭素の不可欠用途申請についても，一定量が承認された。

（4）次回締約国会合（MOP30）

　次回議定書締約国会合（MOP30）は，2018年11月，エクアドルにて開催される予定。なお，次回条約締約国会議（COP12）は2020年にMOP32と同時に開催予定。