地球環境

モントリオール議定書第35回締約国会合（MOP35）

令和5年11月10日

2023年10月23日から27日にかけてナイロビ（ケニア）でモントリオール議定書第35回締約国会合（MOP35）が開催され、我が国から外務省、経済産業省及び環境省の関係者が出席した。
今次会合では、モントリオール議定書多数国間基金の3年に1度の増資交渉が行われた結果、第12期（2024から2026年）の予算総額（9億6500万ドル）が承認された。
加えて、冷媒の漏えい防止、再生、破壊等に関する情報をまとめた報告書の作成や2024年のワークショップの開催を求める等の内容を含む、冷媒のライフサイクル管理に関する決定案が採択された。また、今次会合の開催に際しては、昨年の第34回締約国会合（MOP34）での決定に基づき、エネルギー効率に関するワークショップが22日に実施された。
2024年の多数国間基金執行委員会メンバー国として引き続き日本が選出された。また、モントリオール議定書締約国の技術・経済諮問機関である技術・経済評価パネル（TEAP）の医療・化学品技術オプション委員会（Medical and Chemicals Technical Options Committee）共同議長として江里口武氏（AGC株式会社所属）が任命された。

（参考）モントリオール議定書多数国間基金

　モントリオール議定書に基づく規制措置を実施する十分な資金・技術を有していない開発途上国（注：議定書第5条1適用国を指す。）を支援するために設立された基金。我が国は、同基金発足以来の累計額で米国に次ぐ拠出国となっている。