地球環境
バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム三条約 合同締約国会議（2022年開催）
令和5年9月8日
- 2022年6月1日から17日の日程で化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ストックホルム条約）第10回締約国会議、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）第15回締約国会議及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）第10回締約国会議が、ストックホルム（スウェーデン）とジュネーブ（スイス）において合同開催され、我が国からは外務省、経産省及び環境省の担当官が出席したほか、ハイレベルセグメント（6月1日開催）に正田環境省地球環境審議官が出席しました。
- 期間中、条約ごとに技術的な議題、運用上の課題などについて議論が行われたほか、3条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が行われました。
- ストックホルム条約については、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質の条約附属書Aへの追加が採択されました。加えて、デカブロモジフェニルエーテル及び短鎖塩素化パラフィンについて、個別の適用除外が引き続き必要か検討が行われました。バーゼル条約については、同条約の附属書を改正し、非有害な電子・電気機器廃棄物(E-waste)についても条約の規制対象とすること等が決定されました。また、日本がリード国を務めた水銀と有害廃棄物の処分についてのガイドラインが採択されました。ロッテルダム条約では、「デカブロモジフェニルエーテル」及び「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質」の2物質群が新たに条約対象物質に追加されました。