地球環境
生物多様性条約第15回締約国会議等第一部の結果概要
令和3年10月21日
- 生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)、カルタヘナ議定書第10回締約国会合(CP-MOP10)及び名古屋議定書第4回締約国会合(NP-MOP4)の第一部が、2021年10月11日(月曜日)~15日(金曜日)、オンライン方式と中国・昆明での対面方式を併用して開催された。締約国・地域、関連機関、市民団体等から約2,500人がオンラインで、約2,900人が対面で参加し、我が国政府からは、外務省、農林水産省、経済産業省及び環境省からなる代表団が出席した。
- 10月12日(火曜日)~13日(水曜日)に開催されたハイレベルセグメントには、首脳級の参加者9名及び閣僚級の参加者99名が参加し、我が国政府からは山口環境大臣がオンラインで出席した。ハイレベルセグメントでは、2050年までの長期目標「自然と共生する世界」に向けた各国の取組が発信され、我が国からは生物多様性日本基金(Japan Biodiversity Fund: JBF)の第2期(JBF2)として総額1,700万米ドル規模での国際支援を表明した。
また、COP15第二部(2022年4月25日(月曜日)~同年5月8日(日曜日)に中国・昆明で開催予定)におけるポスト2020生物多様性枠組の採択に向けた気運を高めるため、「昆明宣言」が採択された。 - 上記のほか、2022年暫定予算について議論され、生物多様性条約、カルタヘナ議定書及び名古屋議定書の2022年暫定予算の総予算額は18,439,546米ドル、拠出金総額は15,715,762米ドルとなった。また、各国の分担金額は、改訂される新国連分担率に準拠して算出されることとなった。総予算のうち、74%が生物多様性条約、15%がカルタヘナ議定書、11%が名古屋議定書の運用に充てられる。