北極・南極
第43回南極条約協議国会議
令和3年7月20日
2021年6月14日から24日まで第43回南極条約協議国会議(ATCM43)がフランス主催のもとオンラインで開催されたところ、概要以下のとおり。また、6月14日から18日まで第23回環境保護委員会(CEP23)が開催された(なお、ATCM43及びCEP23は当初2020年にヘルシンキで開催が予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期、オンライン開催に変更となったもの。)。
1 南極条約体制の運用等に関する事項
- (1)2019年7月の第42回協議国会議以降、南極条約を新たに締結した国はなく、締約国数は54のままであった。南極環境保護議定書については、コロンビアが2020年3月に加入し、締約国数は41となった。
- (2)2021年8月31日に4年間の任期満了を迎えるアルベルト・リュベラス事務局長の再任が承認された(再任の任期4年)。
- (3)締約国が協力して新型コロナウイルス感染症が南極地域にもたらすリスクを最小限に抑えつつ、南極条約体制の重要課題への取組を進めていく旨の決議を採択した。
- (4)南極条約発効60周年及び南極環境保護議定書署名30周年を記念する宣言文を採択した。
- (5)次回協議国会議(ATCM44)は、2022年5月23日~6月2日にベルリンで開催されることとなった。
2 南極観光等に係る議論
- (1)近年の観光等を目的とする南極地域への渡航者への対応について議論が行われ、南極地域における船による観光活動のモニタリングを強化する新たな制度について一致した。
- (2)政府機関及び観光関係者等を対象に、南極における観光及び非政府活動に関してこれまで定めた規制及びガイドライン等を整理した包括的なマニュアルを作成した。
3 気候変動等に係る議論
地球規模の文脈も含めた南極地域における気候変動の問題及び南極条約体制としての取組について議論が行われた。
4 環境保護に関する事項(第23回環境保護委員会)
3件の新たな南極特別保護地区(ASPA)の管理計画の策定、18件のASPA管理計画の改定、3件の記念史跡(HSM)のリストの改定が行われた。