ODAと地球規模の課題

生物多様性条約第12回締約国会議結果概要

平成26年10月17日

1 総論

  • (1)生物多様性条約(CBD)第12回締約国会議(COP12)が,2014年10月6日(月曜日)~17日(金曜日),平昌(韓国)にて開催され,162の締約国・及び地域,関連機関,市民団体等から約3,000人が参加した。我が国からは,外務省,農林水産省,経済産業省,文部科学省,国土交通省,環境省の担当者等による政府代表団が出席し,15日のハイレベルセグメントには北村茂男環境副大臣が出席した。
  • (2)また,COP12に先だって,9月29日(月曜日)~10月3日(金曜日),カルタヘナ議定書第7回締約国会合(MOP7)が開催されるとともに,COP12と並行して,10月13日(月曜日)~17日(金曜日),名古屋議定書の発効に伴い,名古屋議定書第1回締約国会合(MOP1)が開催された。
  • (3)今回の会議においては,我が国が議長国を努めたCOP10において採択された愛知目標の中間レビューが行われるとともに,途上国に対する国際的な資金フローを2倍にすることに一致した。
  • (4)また,次回のCOP13は,メキシコで開催されることで一致した。

2 各論

(1)愛知目標の中間レビュー及びGBO-4出版

 目標達成に向けて進展はあるものの,今後更なる取組が必要とのレビュー結果が発表され,締約国はじめ関係者により一層の努力の重要性が強調された。2020年までに目標を達成するために必要となる主要な行動のセットとして,今次会合の決定の中で特に関連する5つの議題(愛知目標中間レビュー,生物多様性と持続可能な開発,条約実施の支援,他条約との協力,資源動員)の決定を平昌ロードマップとするとの議長の方針が示された。

(2)資源動員

 COP11で決定された「途上国向けの国際資源動員量を2015年までに2倍にし,2020年まで維持する」という暫定目標の取扱いを中心に議論が行われ,2倍とするとの目標で一致したものの,COP13で目標の進展及び適切さに対するレビューを行い,更に愛知目標の達成に向けた方策について継続して議論を行うこととなった。

(3)条約実施の効率化

 名古屋議定書発効に伴い,これまで1週間のカルタヘナ議定書締約国会合の後に生物多様性条約締約国会議(COP)を開催してきた方式を変更し,2週間で1つのCOP及び2つのMOPを同時開催することとした。また,COP/MOP開催年に開催されてきた条約実施レビュー作業部会(WGRI)については,今後は,新たな補助機関(SBI)を設立し,両議定書もレビュー対象に含めることとした。

(4)2015年~2016年予算

 我が国はCBD運営予算の最大の拠出国であることから,事務局の機能を高めつつ,事務局が効率的に業務を行うべきであると主張した。この結果,生物多様性条約と名古屋議定書の予算は分離された上で,生物多様性条約に係る2015~2016年の運営予算は28,626,300米ドル、各国による総分担金額は24,947,582米ドルとなった。我が国の分担率は13.545%,義務的拠出金額は2か年合計で3,379,082米ドル(前期は3,765,492米ドル)となった。

(5)名古屋議定書

 名古屋議定書はCOP12期間中の10月12(日)に発効したため,MOP1がCOP12と併せて翌13日(月)から開催された。MOP1では,締約国会合の手続規則,遺伝資源へのアクセス及び利益配分(ABS)に関する情報交換センターの運用,議定書の遵守のための手続・制度,能力の開発及び向上のための戦略的枠組,及び議定書の2015年~2016年運営予算などが決定された。我が国は未締結であることからオブザーバーとして参加し,議論に積極的に貢献した。

(6)その他

 生物多様性と持続可能な開発,沿岸・海洋の生物多様性,侵略的外来種,合成生物学,生物多様性と気候変動・災害リスク軽減,伝統的知識,生態系の再生及び保全等についても議論がなされた。


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