ODAと地球規模の課題
ラオスに対する人材育成支援にかかる無償資金協力に関する書簡の交換
令和3年7月21日
7月15日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、我が方、竹若敬三駐ラオス日本国特命全権大使と先方トンパン・サワンペット外務副大臣（H.E. Mr. Thongphane SAVANPHET, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic）との間で、ラオスに対する人材育成支援にかかる無償資金協力「人材育成奨学計画」（供与限度額：3.13億円）に関する書簡の交換が行われました。
- ラオスにおいては、政府機関の職員の能力・体制の向上を含む、行政能力の強化および制度構築を担う良質な人材の育成が不可欠となっています。我が国は、ラオスに対し、経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており、今回の協力は、その一環として、ラオスの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- この協力により、最大22名のラオスの若手行政官が我が国の大学院に留学できることになります。また、この協力により育成された人材が、将来ラオスの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とラオスの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。
- なお、本件は、平成28年9月の「日・ラオス首脳会談」において日本側から発表された「日ラオス開発共同計画」の三本柱の一つ「産業の多角化と競争力強化、そのための産業人材育成」に位置づけられます。また、令和3年4月に両国首脳が発表を確認した「日・ラオス戦略的パートナーシップの前進に向けた行動計画」の実施にあたるものです。
［参考］ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオスは、面積約24万平方キロメートル、人口約710万人（2019年、ラオス政府発表）、一人当たり国民総所得（GNI）は2,490ドル（2019年、世界銀行）。