ODAと地球規模の課題
フィリピン共和国に対する円借款
「南北通勤鉄道延伸計画（第二期）」及び「南北通勤鉄道計画（マロロス－ツツバン）（第二期）」に関する書簡の交換
令和5年2月9日
文書交換式
（写真提供：内閣広報室）
2月9日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣と訪日中のフェルディナンド・マルコス・フィリピン共和国大統領の立ち会いの下、林芳正外務大臣とエンリケ・マナロ・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Enrique A. Manalo, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、総額3,770億1,700万円を限度とする、以下の円借款2件に関する書簡の交換が行われました。なお、本件は、昨年11月の日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会において、協力の意図を表明していたものです。
案件の概要は、次のとおりです。
- 対象案件の概要
- （1）南北通勤鉄道延伸計画（第二期）（供与限度額2,700億円）
本計画は、マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ南北通勤鉄道（マロロスーツツバン）を南方はラグナ州カランバまで、北方はパンパンガ州クラーク国際空港までそれぞれ延伸することにより、マニラ首都圏及び近郊における交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り、投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するものです。 - （2）南北通勤鉄道計画（マロロス－ツツバン）（第二期）（1,070億1,700万円）
本計画は、マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北通勤鉄道計画」のうち、マニラ首都圏近郊北方のブラカン州の州都マロロス市とマニラ首都圏中心部のマニラ市ツツバンとを結ぶ区間の整備を実施することにより、マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り、投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するものです。
- 供与条件
- （1）金利：0.1％（固定金利）
- （2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
- （3）調達条件：日本タイド
［参考］フィリピン共和国データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億904万人（2020年、フィリピン国勢調査）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,640米ドル（2021年、世界銀行）。