WTO非公式閣僚会合(スイス・ダボス)
（概要報告）
平成22年1月30日
外務省・財務省・農水省・経産省
30日（土曜日）、ダボス市内のシュバイツァーホーフ・ホテル内にて、WTO非公式閣僚会合が開催（スイス政府主催）されたところ、概要以下のとおり（我が方より、直嶋経済産業大臣並びに赤松農林水産大臣が出席）。
1．主な出席者
（1）我が国の他、WTOの主要メンバーである米国、EU、中国、インド、ブラジル、豪州、インドネシア等合計で17ヵ国が参加。米国、中国からは閣僚は欠席し、高級事務レベルが代理出席。EUからは新貿易担当委員（閣僚級）の欧州議会承認が間に合わず、現在の暫定貿易担当委員が出席した。
（2）WTO側からは、ラミー事務局長並びに一般理事会議長（チリ大使）他が出席。会議議長は、主催国スイスのロイタード大統領（経済大臣）。
2．議論のポイント
午前中の会議においては、ドーハ・ラウンド交渉の今後の取り進め方について、昼食会においては主としてCOP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）を終えて「貿易と環境」の問題をどう捉えていくか等について議論が行われた。主な点は以下のとおり。
（1）ドーハ・ラウンド交渉の今後の進め方
- 昨年9月のG20ピッツバーグ・サミットで合意された「2010年中の交渉妥結の追求」のために、本年3月末迄に行うこととなっている交渉の現状評価（ストックテーキング）は、実施レベル（閣僚か高級事務レベルか）を予断せず、2月・3月に高級事務レベルで集中的に議論を行い、閣僚が判断すべき論点を絞り込むべきことで概ね一致。
- また、国内の雇用創出ためにも貿易は重要であること、保護主義抑止のためにWTOが引き続き監視の役割を果たすべきとの意見が多く出された。
（2）「貿易と環境」の問題
- 気候変動問題と貿易との関連ついては、当面、COP（気候変動枠組条約締約国会議）での議論を見極めつつ対応していくべきとの意見が多数示された。
- これに関連して、WTOとしても、「貿易と環境」交渉において行われている、環境物品・サービスの自由化交渉を引き続き推し進めていくことの重要性を確認した。