気候変動問題に関する貿易大臣非公式対話
（概要）
2007年12月25日
1.日程
12月8日（土曜日）～9日（日曜日）
2.場所
バリ（インドネシア）
3.参加者
政府関係者（32カ国（うち12カ国（注：下線）が閣僚級）
インドネシア（議長：マリ貿易相）
アルゼンチン、豪州、ブラジル、ブルネイ、カナダ、中国、デンマーク、欧州委員会、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ベトナム、オランダ
（我が国からは、小町外務省地球環境問題担当大使（第2セッションのみ）、草賀外務省経済局審議官、豊田経産省経産審議官他が出席）
国際機関
世銀、WTO（ラミー事務局長）、UNCTAD（スパチャイ事務局長）、UNFCCC（デ・ブア国連気候変動枠組条約事務局長）他
シンクタンク等
IISD(国際持続可能な開発研究所) 他
4.プログラム
- 12月8日（土曜日）
- 12時00分～14時00分 昼食会
- 14時30分～17時00分 第1セッション（貿易・気候変動政策の主要課題）
- 19時00分～ 夕食会
- 12月9日（日曜日）
- 08時30分～10時30分 第2セッション（気候変動と持続可能な開発に取り組むための貿易政策の手段）
- 10時45分～13時00分 第3セッション（貿易と気候変動の共通の目的）
- 13時00分～15時00分 昼食会
- 15時15分～ マリ貿易相他による記者会見
5.議論の概要
（1）今次対話は、気候変動に関する貿易大臣間の非公式な対話の場として、インドネシア議長国が開催したもの。
（2）
（イ）今次対話では、貿易・開発・気候変動の相互支持性（mutual supportiveness）を強化するためにはマルチの枠組での取組みが重要である点で意見の一致を見た。
（ロ）気候変動に対処するための貿易政策については様々な考え方が提起された。
特に米国・EUからは、先般WTO交渉に提出のあった気候変動に優しい物品・サービスの自由化に関する提案の紹介があったのに対し、ブラジルより、バイオ・エタノールの貿易自由化を進めるべきである旨の異論が示された。
また、途上国側より、技術移転を促すため知財面での配慮（柔軟性）を要求したのに対し、先進国からは、技術革新にインセンティブを付与する観点から知財権は重要性である旨の指摘がなされた。
（ハ）我が国からは概要以下のとおり述べた。
- 貿易の推進は気候変動問題の解決に寄与する。この観点から、WTOドーハ・ラウンドの環境交渉を進めることが重要である。
- 気候変動問題に対処するために貿易を規制する必要も生じえるが、まずはポスト京都議定書の枠組みを議論することが先決であろう。
- 貿易が開発に大きく貢献している事実を見落とすべきではない。貿易政策と気候変動政策の共通の究極の目標は持続的な経済成長（先進国と途上国の双方を含む。）であり、その実現のため種々の政策手段が講じられるべきである。その一環として、我が国としては、1）温室効果ガス削減に効果を有する製品の自主的な関税の削減乃至撤廃、2）政府調達におけるグリーン購入の促進を呼びかける（注：1）及び2）は森総理特使（元総理）が国連気候変動ハイレベル会合（9月24日、NY）で提唱したイニシアティブ）。
（3）マリ貿易相は、今次対話を総括し、次の提案を行った。
- 環境交渉を含むWTOドーハ・ラウンド交渉の早期かつ成功裡の妥結
- 貿易、開発、気候変動の相関関係に関する包括的な研究の推進
- 貿易と気候変動に関するハイレベルの対話の強化（WTO、UNCTADを含む）
- 今後のUNFCCC・COP議長国の下での同様の貿易大臣会合の開催の慫慂
- WTOとUNFCCCとの情報交換の緊密化
（4）なお、本件会合の概要は、14日にインドネシアよりCOP13に報告された。
【参考】インドネシア議長国によるプレス・リリース（12月9日発出）
http://www.depdag.go.id/index.php?option=siaran_pers&task=detil&id=2988