外務省: 2013年対日貿易政策検討会合

2013年対日貿易政策検討会合

平成25年2月25日

概要

　2月19日及び21日の2日間，WTOにおいて我が国の貿易政策をレビューする対日貿易政策検討（TPR）会合が開催されたところ，概要は以下のとおり（横田外務省経済外交担当大使が我が国代表団長として出席。）。

（参考）TPR会合

　WTOでは，加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し，理解を深める観点から，WTO協定に基づき，加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行っている。我が国の審査は，ほぼ2年に1度実施されており，今回が11回目（前回は2011年2月）。

1　会議の流れ

（1）一日目（19日）は，議長の冒頭発言の後で，我が方代表の横田大使からステートメントを実施。続いてディスカッサントのフリード・カナダWTO担当大使から日本の現状及び今後の課題についてプレゼンテーションが行われた後，計36カ国から発言があった。
（2）二日目（21日）は，冒頭，横田大使から，一日目の各国コメントを受けたステートメントを実施。その後，ディスカッサントによる論点のまとめが行われた後，米，EU，中国，カナダから再度意見表明があった。最後に，議長から締め括りの発言があり，議論を終了した。

2　我が国ステートメントのポイント

（1）一日目のステートメントでは，以下の四点を強調。

ア　東日本大震災後の日本の経済状況及び貿易政策に関し，我が国が金融危機及び震災後の困難な時期にあっても保護主義的措置をとらず，開かれた貿易体制を堅持していること。
イ　安倍政権の経済財政政策が好調に滑り出している中，今後は，国内での制度的障壁の撤廃を含め，三本目の矢である成長戦略の実現を進めていくこと。
ウ　自由貿易に関し，WTOでの取組（保護主義抑止，WTO加盟促進，新サービス協定（ISA），ITA（情報技術協定）拡大，貿易円滑化）をはじめ，WTOを補完するものとしてのFTA／EPA，さらには投資協定，APECにおいても積極的な取組を行っていること。
エ　開発に関し，貿易のための援助（AfT），アジアやアフリカにおける連結性強化，TICAD，無税無枠等を通じてLDC等を支援していること。

（2）二日目のステートメントでは，一日目に各国の関心が特に寄せられたテーマ（規制改革や財政健全化への取組，経済連携，農業改革，SPS等）につき，我が国の取組を説明。

3　各国からの反応等

（1）FTA／EPA相手国以外も含む多くの国が日本との二国間関係を重視している旨を表明したほか，日本経済は引き続き世界経済で重要な位置を占めており，その成長は世界経済全体にも大きく貢献するものであるとの期待が，多くの国から示された。
（2）我が国が東日本大震災からの復興を着実に進めていること，また，金融危機や震災の後の困難な時期にあっても，保護主義的措置に訴えることなく，開かれた貿易体制を堅持してきたことに評価が集まった。
（3）安倍政権の経済財政政策についても多くの国が期待を表明。少子高齢化への対応や中長期的な財政健全化の必要性等の構造的課題がある中で，政府が今後，第三の矢である成長戦略や構造改革に焦点を当てて，さらに取り組んでいくことへの期待が表明された。
（4）多角的貿易体制に対する日本の貢献（ルール強化，ISA，ITA拡大，貿易円滑化等）も各国から高く評価された。なお，経済連携については，我が国のTPP交渉への参加に対する期待感が，TPP交渉参加国(米，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，シンガポール，チリ)から示された。
（5）アジアやアフリカの途上国からは，我が国の途上国支援の取組を評価する声が多く聞かれた。貿易のための援助（AfT），後発開発途上国支援に加え，一村一品運動への評価や，本年6月に開催されるTICADVへの期待が表明された。
（6）他方で，農業分野（関税割当，高関税，非従価税，国内支持等）を中心に，公平な競争環境の確保や更なる市場開放を含め，構造改革を期待する声が多く，サービス分野（金融，電気通信，郵政等）についても，一部の先進国・地域から公平な競争環境の確保等を求める声が寄せられた。また，対内直接投資の水準が低いことについても複数の国から改善の要望が示された。
（7）我が国の経済連携の取組につき，日本が自由化の努力を続けており，これがWTOを補完するものであるとの我が国の説明が支持された一方，日本が締結したEPAの自由化度に触れつつ，農業分野を中心に（米，オーストラリア，カナダ等），高いレベルの自由化を求める指摘があった。