日本ののり輸入割当制度（DS323）
2007年7月13日更新
（1）申立国
韓国
（2）問題の措置
日本の「のり輸入割当（IQ）制度」（外国産のりの輸入枚数を毎年割り当てる制度）。
（3）紛争の経緯及び論点等
韓国は、2004年12月1日、日本ののりIQ制度が農業協定及びGATT等に反すると主張し、WTO紛争解決手続に基づいて、日本に協議要請を行いました。その後二国間協議が行われましたが、紛争の解決に至らず、韓国の要請に基づいて、2005年3月21日にパネルが設置されました。
日本の主張の概要は、以下のとおりです。
- のりは、農業協定上の「農産品」ではないため、のりIQ制度という輸入数量制限について、同協定第4条2により義務づけられる「関税化」を行うことは求められていない。
- のりIQ制度は、GATT第11条1にいう一般的に廃止すべき輸入数量制限には該当するものの、輸入数量制限として例外を認める同条2（c）（i）の要件を満たすため、WTO協定に整合的な措置である。
- 日本は、のりIQ制度の運用について、GATT第10条3（a）に規定するとおり「一律の公平かつ合理的な方法で」実施している。
（4）現状
パネル設置後も続けられた二国間協議において、日本が韓国に対するのりの割当枠を2015年に12億枚に増大することで、紛争の解決に至ったことから、2006年1月23日、日本と韓国は「相互に合意された解決」としてその旨をDSBに通報し、これを受けて、パネルは終了しました。