5月27日、パリにて豪州主催によるWTO非公式閣僚会合が開催されたところ、ポイントは以下のとおり。
1．主な出席者等
- （1） 例年、パリにおけるOECD閣僚理事会が開催される機会に豪州主催によるWTO非公式閣僚会合が開催されており、本年もOECD閣僚理事会に先立ち、パリの豪州代表部大使公邸にて27日午前にWTO非公式閣僚会合が開催された。
- （2） 参加国は、豪、米、EU、日本、中国、インド、ブラジルなどWTOの主要国（約20ヵ国）に加え、ラミーWTO事務局長も出席。議長は豪州のクリン貿易大臣が務めた。
- （3） 我が国からは、直嶋経産大臣、武正外務副大臣が出席。（同席の高級事務レベルとして北島ジュネーブ代表部大使、石毛経済産業審議官、山田農林水産審議官が参加。）他の主要国閣僚としては、カーク米通商代表、デ・グフト欧州委員、シャルマ印商工大臣等。（中国とブラジルは次官級が代理対応。）
2．議論のポイント
- （1） 膠着を続けるドーハ・ラウンド交渉をどのように進捗させていくかについて議論され、（ア）全ての参加国閣僚がドーハ・ラウンド妥結についての強いコミットメントを示した上で、（イ）ジュネーブでの各交渉グループ等で技術的な議論を続けていくこと、（ウ）交渉のテーブルの上にあるものについて議論を重ねていくこと、（エ）APEC、G20等の政治プロセスを利用していくこと等の諸点が指摘された。
- （2） 我が国からは、交渉妥結に向けてのコミットメントを示すとともに、今回のパリにおける議論を受け、6月5、6日に札幌で開催されるAPEC貿易担当大臣会合の場においても、ドーハ・ラウンドの進捗に向けて閣僚間で議論し、前向きな成果を得たい旨を説明した。