経済外交

　鯨類の適当な保存及び捕鯨産業の秩序ある発展

　国際捕鯨取締条約
　(International Convention for the Regulation of Whaling)
　発効：1948年11月10日、我が国について効力発生：1951年4月21日、我が国の脱退の効力発生：2019年6月30日

• 鯨資源の保存及び利用についての規則の採択。
• 鯨及び捕鯨に関する研究及び調査の勧告と組織。
• 鯨類の現状、傾向、これらに対する捕鯨活動の影響に関する統計的資料の分析。

　アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、豪州、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、ベナン、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カメルーン、チリ、中国、コロンビア、コンゴ共和国、コスタリカ、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エリトリア、エストニア、フィンランド、仏、ガボン、ガーナ、ガンビア、独、グレナダ、ギニアビサウ、ギニア、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、キリバス、韓国、ラオス、リベリア、リトアニア、ルクセンブルグ、マリ、マーシャル、モーリタニア、メキシコ、モナコ、モンゴル、モロッコ、ナウル、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、オマーン、パラオ、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サントメ・プリンシペ、セント・クリストファー・ネイビス、セントルシア、セント・ビンセント、サンマリノ、セネガル、スロバキア、スロベニア、ソロモン、南アフリカ、スペイン、スリナム、スウェーデン、スイス、タンザニア、トーゴ、ツバル、英国、米国、ウルグアイ

　ケンブリッジ（英国）