ケマル・デルビシュ国連開発計画（UNDP）総裁の訪日
（概要）
平成18年12月7日
1. 日程
（1）デルビシュUNDP総裁は、12月4日から7日まで訪日した。同総裁の訪日は、昨年12月以来2回目。
（2）本邦滞在中、デルビシュ総裁は、塩崎官房長官、麻生外務大臣、尾見財務大臣、浅野外務副大臣他、我が国政府関係者と意見交換を行い、また、予防外交・人間の安全保障推進国会議員連盟総会において、人間の安全保障と国連システムの改革をテーマに講演を行った。
（3）更に、緒方JICA理事長、グテーレス国連難民高等弁務官（UNHCR）とともにパネリストとして、「国際連合加盟50周年記念 人間の安全保障国際シンポジウム」に出席した。
2. 会談等の概要
（1）塩崎官房長官を初めとする我が国政府関係者との協議において、我が国とUNDPが、「人間の安全保障」の推進、平和構築、TICAD共催など、多くの分野と地域で良好な協力関係を築いていることを評価し、今後も開発諸問題や国連システムの改革等の取組において、一層緊密に協力していくことを確認した。
（2）麻生外務大臣との会談では、大臣より、イラク復興支援における日・UNDP間の協力を高く評価しつつ、今後の案件実施における我が国大使館との連携強化、邦人職員及び日本のNGOの積極的活用を要請した。また、2008年のTICAD IVに向けた更なる協力関係を確認した他、アフガニスタン、中東、アフリカ等における諸問題について意見交換を行った。
（3）人間の安全保障シンポジウムにおいては、デルビシュ総裁より、国家安全保障に加えて、個々人の安全保障を確保する重要性を強調し、人道支援から開発援助への移行、雇用創出、民間セクターの役割を課題として指摘した。
（4）予防外交・人間の安全保障推進国会議員連盟総会おいては、同総裁より、先般発表された「開発・人道支援・環境分野の国連システムの一貫性に関するハイレベル・パネル」報告書の勧告を段階的に実施に移し、国連諸機関の活動の重複削減、効率性向上を図る必要性について説明し、国連システムの改革に対する日本の支持を求めた。