ケマル・デルビシュ国連開発計画（UNDP）総裁の訪日
（概要と評価）
平成17年12月12日
1. 概要
（1）デルビシュUNDP総裁は、12月4日～7日、我が国の継続的支援に対する謝意表明、及び我が国との協力関係強化のため、本年8月の総裁就任後初めて来日した。
（2）本邦滞在中に、麻生外務大臣、谷垣財務大臣、森前総理を表敬。また、「予防外交・人間の安全保障推進国会議員連盟」総会において、開発と平和構築をテーマに講演を行った。
（3）また、外務省幹部（総合外交政策局長、経済協力局長、国際社会協力部長等）、及び緒方JICA理事長、篠沢JBIC総裁とミレニアム開発目標（MDGs）を始めとする開発諸問題への取組に関する意見交換を行った。
2. 評価
（1）8月のUNDP総裁就任後初めての訪日において、元トルコ経済財務大臣でありエコノミストでもあるデルビシュ氏の人となり、開発及び国連改革等に関する同氏の考え方を、我が国の関係閣僚、議員に紹介することができた。
（2）麻生外務大臣表敬においては、大臣よりMDGsはODAの増額だけでは達成できず、経済成長を通じた貧困削減と「人間の安全保障」の視点が重要であるという我が国の基本的考え方を、国連開発グループ（UNDG）議長として国連開発諸機関の調整役を担うデルビシュ総裁に伝達することができた。
（3）「予防外交・人間の安全保障推進国会議員連盟」における講演においては、デルビシュ総裁より、貧困削減には民間セクターによる市場拡大、投資促進が重要としつつも、開発プロセスの初期段階においては適切な政府政策とODAによる支援が必要不可欠であると説明。これに関連して、同総裁より、二国間援助では難しい分野で国連諸機関が果たす役割の重要性を強調した上で、様々な困難と変化に直面する国連に対する日本の強い支援を要請。
（4）佐藤経済協力局長との意見交換においては、同局長よりデルビシュ総裁に対し、我が国の厳しい財政状況の下、UNDPを初めとする国連諸機関への任意拠出金をめぐる厳しい状況を改めて説明し理解を求めた。また、イラク復興支援や南南協力、「人間の安全保障」をはじめ、多岐に渡る分野においてUNDPとの間で引き続き協力・連携を強化していくことを確認した。