我が国核軍縮決議の国連総会本会議における採択
平成20年12月3日
日本時間3日未明（米国時間2日午前）、第63回国連総会本会議において、我が国が提出した核軍縮決議「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」（骨子・仮訳・英文（PDF）
）が、賛成173、反対4（米国、印、北朝鮮、イスラエル）、棄権6の圧倒的賛成多数で採択された（1994年の初提出以来、最多の賛成票数を更新）。
1．投票結果の詳細
- 核兵器国は、英国、ロシア、仏が賛成、中国が棄権、米国が反対。
- 反対国は、米国、印、北朝鮮、イスラエルの4か国。
- 棄権国は、中国、イラン、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータンの6か国。
- 共同提案国は、我が国、アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、豪、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ベニン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブルキナファソ、カナダ、チリ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エルサルバドル、エリトリア、フィンランド、ガボン、独、ハイチ、アイスランド、イタリア、キルギスタン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、モンテネグロ、ネパール、オランダ、ノルウェー、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サンマリノ、セネガル、セルビア、セーシェル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スワジランド、スイス、タイ、マケドニア旧ユーゴスラビア、東ティモール、トーゴ、ウガンダ、ウクライナ、タンザニアの58か国（昨年は49か国）
- 本年の第一委員会（10月29日）における採択結果は以下のとおり。
賛成163、反対4（米国、印、北朝鮮、イスラエル）、棄権6（中国、イラン、キューバ、パキスタン、ブータン、ミャンマー）
- 昨年の総会本会議における採択結果は以下のとおり。
賛成170、反対3（米国、印、北朝鮮）、棄権9（中国、仏、イラン、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータン、ニカラグア）
2．概要・評価
（1）我が国は、1994年以来毎年、核軍縮決議案を国連総会に提出してきており、これまで核兵器国（英、仏、ロシア）を含む国際社会の圧倒的多数の支持を得て採択されている。（昨年は棄権した仏も、本年は賛成。）
（2）この決議案は、唯一の被爆国として核廃絶を強く希求する我が国の国民感情を踏まえ、核兵器のない平和で安全な世界の実現を現実的かつ漸進的な取組を通じて目指すとの我が国の基本的な考え方に則って提出されたものである。
（3）本年の決議においては、北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえ「すべての核兵器国に対し、透明性のある方法で核兵器の削減を実施することを要請する」との文言を盛り込み、これに3つの核兵器国（英、仏、ロシア）を含む幅広い支持を得ることができた（なお、米国は本決議に反対票を投じたが、第一委員会における採択にあたり、右は包括的核実験禁止条約の早期発効を呼びかける文言を理由としたものである旨の投票理由説明を行った。）。
（4）また、本年の決議は、昨年の決議同様、NPT（核兵器不拡散条約）遵守の重要性を強調し、CTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効・核実験モラトリアムの継続を要請し、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結の重要性を強調している。
（5）今般、この決議が核兵器国を含む国連加盟国の圧倒的多数の支持を得て採択されたことは、こうした我が国の核軍縮に向けた決意とメッセージが広く国際社会に支持されたことの証左であり、今次国連総会決議に示された我が国の考え方が、更に幅広い理解と支持を得られるよう努力していきたい。