平成20年10月29日
日本時間29日早朝(米国時間28日夕刻)、第63回国連総会第一委員会において、我が国が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」(骨子・仮訳・英文(PDF))が、賛成163、反対4(米国、印、北朝鮮、イスラエル)、棄権6の圧倒的賛成多数で採択された。今後、同決議案は、国連総会本会議において、12月初旬に票決に付される予定。
(1)我が国は、1994年以来毎年、核軍縮決議案を国連総会に提出してきており、これまで核兵器国(英、仏、ロシア)を含む国際社会の圧倒的多数の支持を得て採択されている。
(2)この決議案は、唯一の被爆国として核廃絶を強く希求する我が国の国民感情を踏まえ、核兵器のない平和で安全な世界の実現を現実的かつ漸進的な取組を通じて目指すとの我が国の基本的な考え方に則って提出されたものである。
(3)本年の決議においては、北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえ「すべての核兵器国に対し、透明性のある方法で核兵器の削減を実施することを要請する」との文言を盛り込み、これに3つの核兵器国(英、仏、ロシア)を含む幅広い支持を得ることができた。なお、米国は本決議に反対票を投じたが、投票にあたり、右は包括的核実験禁止条約の早期発効を呼びかける文言を理由としたものである旨の投票理由説明を行う予定。
(4)また、本年の決議は、昨年の決議同様、NPT(核兵器不拡散条約)遵守の重要性を強調し、CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発効・核実験モラトリアムの継続を要請し、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)の交渉開始と早期妥結の重要性を強調している。
(5)今般、この決議が核兵器国を含む国連加盟国の圧倒的多数の支持を得て採択されたことは、こうした我が国の核軍縮に向けた決意とメッセージが広く国際社会に支持されたことの証左であり、今次国連総会決議に示された我が国の考え方が、更に幅広い理解と支持を得られるよう努力していきたい。