我が国核軍縮決議案の国連総会本会議における採択
平成18年12月7日
ニューヨーク時間6日（本邦時間7日）、我が国が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が、国連総会本会議において、賛成167、反対3（米国、印、北朝鮮）、棄権8の圧倒的多数で採択された。
1.投票結果の詳細
- 核兵器国は、英、仏、露が賛成、中国が棄権、米国は反対（昨年欠席した露が本年は賛成したことを除き、昨年も同様）。
- 反対国は、米国、印、北朝鮮の3ヶ国（昨年は米国、印）。
- 棄権国は、中国のほか、イスラエル、イラン、エジプト、キューバ、パキスタン、ブータン、ミャンマーの8ヶ国。
- 共同提案国は、我が国、アフガニスタン、アンドラ、イタリア、イラク、ウクライナ、エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、キプロス、ギニア、クロアチア、グアテマラ、コートジボワール、コスタリカ、スイス、スペイン、スロベニア、セネガル、セルビア、ソロモン諸島、タイ、タンザニア、チェコ、チリ、独、ドミニカ共和国、ニカラグア、ネパール、ノルウェー、パラオ、パラグアイ、東ティモール、フィリピン、フィンランド、ブルガリア、ペルー、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、マダガスカル、モンテネグロ、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクの47ヶ国。（昨年は34ヶ国）。
- 本年の第一委員会（10月26日）における採択結果は以下のとおり。
－賛成169、反対3（米国、印、北朝鮮）、棄権8 - 昨年の総会本会議における採択結果は以下のとおり。
賛成168、反対2（米国、印）、棄権7
2.背景・概要
（1）我が国は、1994年より毎年、核軍縮を促進し核兵器のない平和で安全な世界を実現するために、核軍縮決議案を提出。
（2）2005年に提出した決議案は、2005年NPT運用検討会議で実質事項に関する合意文書を採択することが出来なかったことを踏まえ、従来の決議案から構成を大幅に変更。その結果、右決議案は1994年以来で最も幅広い支持。この成果を踏まえ、本年の決議案は2005年に提出した決議案をベースとした。
（3）核兵器のない平和で安全な世界を、現実的かつ漸進的な取り組みを通じて実現するという基本的な考え方は、本年も維持。
（4）昨年の決議同様、NPT（核兵器不拡散条約）遵守の重要性を強調し、CTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効・核実験モラトリアムの継続を要請し、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結の重要性を強調。
3.本年の新たな要素
（1）2005年NPT運用検討会議の決裂を受けて、2010年NPT運用検討会議を成功に導くため、第1回準備委員会（2007年）に向けた協力を国際社会へ呼びかけ。
（2）本年、CDにおいて、米国が兵器用核分裂性物質生産禁止条約（いわゆるカットオフ条約）草案を提出するなど前向きな動きが見られたところ、この動きを活かし、10年にわたり実質的な作業を行っていないジュネーブ軍縮会議（CD）に対し、早急に実質的な作業を再開するよう呼びかけ。
（3）（前文において、）北朝鮮が10月9日に実施を発表した核実験を非難。