2009年9月の国連安全保障理事会の主な動き（議長国：米国）
核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合
- 24日、オバマ米大統領が議長を務め、理事国14か国首脳（リビアは国連常駐代表が代理出席）とIAEA事務局長・国連事務総長の参加の下、核関連のあらゆる分野（核軍縮・核不拡散、原子力の平和的利用、核セキュリティ）を包括的にカバーする安保理決議第1887号が全会一致で採択された。なお、同決議では、前文において北朝鮮及びイランの関連決議が再確認され、主文においては、これまで安保理が行動をとった不拡散レジームへの挑戦に対し特別な懸念が表明された。
鳩山総理大臣は演説で、唯一の被爆国としての我が国の道義的責任として、非核三原則を堅持するとともに、核保有国による核軍縮や、CTBTの早期発効・カットオフ条約の早期交渉開始等を強く訴えた。
リベリア
- 15日、国連リベリア・ミッション（UNMIL）のマンデートを2010年9月30日まで1年間延長することを決定する決議第1885号を全会一致で採択した。
シエラレオネ
- 15日、国連シエラレオネ統合平和構築事務所（UNIPSIL）のマンデートを2010年9月30日まで1年間延長することを決定する決議第1886号を全会一致で採択した。
女性・平和・安全
- 30日、クリントン米国務長官が議長を務め、武力紛争下の性的暴力に関する事務総長特別代表の任命や、専門家チームの派遣等を内容とする決議第1888号を採択した。
コートジボワール
- 29日、コートジボワールで11月29日に予定される選挙実施のために必要な有権者リストの公表が予定より遅れていることに懸念を表明し、当事者に対し、可能な限り早期に有権者リストの公表を促す議長声明（S/PRST/2009/25）を発出した。
ハイチ
- 9日、クリントン・ハイチ担当事務総長特使、アンナビ事務総長特別代表の出席を得て公開討論が行われた。多くの国が、近年、政治・治安分野で多くの進展があり、ワシントンにおけるハイチ支援国会合を含め国際社会の支援を賞賛。他方で、弱い経済や食糧安全保障の欠如等の要因により状況は脆弱であるとして、国際社会による支援の継続を呼びかけた。また多くの国が、国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）のマンデートを1年間延長するとの事務総長の勧告を支持した。
中東情勢
- 17日、セリー特別調整官によるブリーフィングが行われ、ミッチェル米特使への支持、ガザの人道状況への懸念等、現地情勢、和平プロセスについての説明を行った。各国からは、イスラエルによる入植地の新規建設許可への懸念、ゴールドストーン報告（人権理事会）への留意、レバノン南部からイスラエルへのロケット発射への懸念、等につき発言を行った。
アフガニスタン
- 29日、公開会合が開催され、22日に配布された事務総長報告を踏まえ、アイダ事務総長特別代表のブリーフィングが行われ、続いてスパンタ・アフガニスタン外相及び安保理理事国からの発言が行われた。
ホンジュラス（ブラジル常駐代表発安保理議長宛の書簡）
- 25日、ブラジルの要請を受けて安保理公式会合が開催され、アモリン・ブラジル外相が、セラヤ・ホンジュラス大統領が滞在中の在ホンジュラス・ブラジル大使館を巡る状況について発言した。会合後、安保理議長より、公館の不可侵等外交関係ウィーン条約を含む国際法遵守、同大使館への脅迫や嫌がらせの停止、関係者への自制を求めるとともに、米州機構（OAS）等による地域的解決努力を支持する旨のプレス・リマークスを発出した。