2009年2月の国連安全保障理事会の主な動き（議長国：日本）
グルジア情勢
- 2月13日（金曜日）、国連安保理は、国連グルジア監視団※（UNOMIG）のマンデートを本年6月15日まで（4か月間）延長し、また安全保障レジーム、難民・国内避難民、ジュネーブ・プロセス等に関する規定を含む決議第1866号を全会一致で採択した。
東ティモール
- 26日、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）のマンデートを2010年2月26日まで1年間延長すること等を内容とする決議第1867号を全会一致で採択。我が国は東ティモールのリード国として同決議の起草・調整にあたった。
- 上記に先立つ19日、NY訪問中のラモス・ホルタ東ティモール大統領、潘基文国連事務総長、カレ事務総長特別代表等が出席して公開討論が行われた（なおカレ特別代表はNY訪問途次に訪日し、中曽根外務大臣、浜田防衛大臣、伊藤外務副大臣、東ティモール議連関係者等と会談）。同大統領は、国連及び国際社会の継続的な支援に感謝、現在東ティモールの治安は安定している、避難民のほとんどが帰還し、嘆願兵問題も解決した、軍と警察の改革については2012年までに達成できると信じる等述べた。我が国を含め、発言した全ての国が東ティモールへの支援及びUNMITの活動とマンデートの延長を支持する旨発言。
アフガニスタン
- 11日にカブールで発生した政府施設に対するテロ攻撃事件を最も強い表現で非難するとの安保理議長（高須大使）によるプレスステートメントが行われた。アフガニスタンのリード国として我が国が起案及び他の国との調整を行った。
スーダン
- 5日、カジ事務総長特別代表（SRSG）より、国連スーダン・ミッション（UNMIS）に関するブリーフが行われ、南北包括和平合意（CPA）履行上の課題としてDDR及びこれに対する支援の重要性を改めて強調。またバシール・スーダン大統領に対する逮捕状発出に関する国際刑事裁判所（ICC）の決定がダルフール情勢やCPA履行に及ぼす影響が議論されるべき等述べた。
シエラレオネ
- 9日、討論を開催。フォン・デア・シューレンブルク事務総長執行代表（ERSG）等がシエラレオネにおける各種選挙の実施や国連シエラレオネ統合平和構築事務所（UNIPSIL）の活動につき報告。また、平和構築委員会（PBC）国別会合議長が関連するPBCの活動につき説明。
コンゴ民主共和国
- 17日、ホームズ人道問題担当事務次長が公開会合でブリーフ。現地情勢の推移、国内避難民の状況と国連コンゴ（民）ミッション（MONUC）による文民保護の取組等につき説明。
中東情勢
- 18日、セリー特別調整官が公開会合でブリーフ。現在の停戦が脆弱であり、これをより確実な停戦に変えていく必要性を強調。パレスチナ融和の重要性、イスラエルの入植活動の停止、人道支援実施及びそのための通行所開放の重要性等を強調した。
イラク
- 26日、国連イラク支援ミッション（UNAMI）の活動状況に関する事務総長の報告の発出を受け、イラク情勢に関する討論が行われ、デ・ミストゥーラ事務総長特別代表（SRSG）のブリーフィングに続き、各国が発言。
バコヤニ欧州安全保障・協力機構（OSCE）議長によるブリーフィング
- 27日、OSCE議長国としてバヤコニ・ギリシャ外相より、安保理が取り組んでいる各種問題に関するOSCEの取組につき、公開会合でのブリーフィングが行われた。